就職みらい研究所
採用難が深刻化、19年卒はコスト増か
『就職白書2018』調査発表会

リクルートキャリアの研究機関である就職みらい研究所は2月15日、2018年卒の新卒採用活動を総括する『就職白書2018』をまとめ、都内で調査発表会を開催した。

それによれば、17年12月時点で採用計画を達成できていた企業の割合は、前年同時期に比べて2.7ポイント少ない47.5％だった。計画を達成できる企業の割合は年々減少傾向にある。業種別に見ると、金融業、製造業、サービス・情報業、流通業、建設業の順で、計画を達成できた企業の割合が高かった。

一方、民間企業を対象に就職活動を行った18年卒の学生のうち、17年12月時点で就職先が決まっていた学生は88.4％と、同0.7ポイント増加した。内定取得者1人あたりの平均内定取得社数は2.54社で、年々増加傾向が続いている。また、内定取得社数が1社だった学生の割合が減り、複数社から内定を取得した重複内定者の割合が年々増えている。

来月3月1日から採用活動が本格化する19年卒の見通しでは、約半数の企業が18年卒と「変わらない」と見ている。しかし新卒採用コストと新卒採用に係るマンパワーは、3割強の企業が「増える」と予想しており、採用単価の高騰が懸念される。

岡崎仁美所長は19年卒の展望について、「大きな影響因子である求人倍率はまだ出ていないが、企業の高い採用意欲を前提とすれば、年々実施率が高まっているインターンシップを含めた採用アプローチや、採用手法、採用対象者が多様化する」とコメント。職務を限定したジョブ型採用や通年採用、既卒者・留学生採用などの可能性に言及した。

調査は企業調査、学生調査ともに17年12月から18年1月にかけて実施。企業調査の回答社数は1192社、学生調査の回答者数は1825人。