全日遊連
パチスロ 高射幸性機の取扱いで協議

全日本遊技事業協同組合連合会は5月19日、都内で全国理事会を開催。9日に警察庁から指摘があった高射幸性パチスロ機の取り扱いについて協議した。

理事会終了後の記者会見で阿部恭久理事長は、18日の日電協との定期連絡協議会でこの問題について議論したことを明かし「当事者であるパチスロメーカーの日電協と、ホール全国組織の全日遊連である程度の方向性を決めなければ前に進まないということで、日電協と話し合いを持った。6月2日と15日に再度日電協と協議する予定で、その後にある程度方向性を出していければ」との見通しを示した。

「自主規制の見直し」について記者から問われた阿部理事長は「今のところは分からない。ただ理事からは、昨年パチンコの撤去があり、パチスロが営業の根幹となっているホールもあるので、それを前倒しだとか全台（撤去）となると業界自体が成り立たなくなるという意見もあった」と述べた。

阿部理事長はまた、「何かを決めるのは簡単だが、やれないことを決めても仕方がない。全員が遵守できるもので、なおかつ依存問題に対して効果がある内容にしていかなくてはならない」と実効性のある取り決めをしていくことの重要性を強調した。

警察庁に報告する時期は「夏ごろをめどにしており、時間はあまりないが、その中でどうするかを考えていきたい」とした。

新基準に該当しないパチスロの設置割合は、日電協の最新の調査結果によると約37％。そのうち高射幸性遊技に該当するものが77％を占めている。