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2017年08月02日
No.10000247

パチンコ・トラスティ・ボード
PTB 王蔵の香港市場IPOの経緯を説明
中堅ホール企業がなぜ株式公開できたのか? 

Okura Holdings Limitedの上場に関わったPTB評価委員や有識者懇談会委員によるパネル討論会も行われた。曾我貴志弁護士(右から2人目)はスポンサー弁護士(日本側)も務めた

一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード(PTB)は7月28日、都内で「なぜPTB会員が香港証券取引所に株式公開が出来るのか?」と題した公開セミナーを開催。ダイナムジャパンホールディングス、ニラク・ジー・シー・ホールディングスに続いて、今年5月17日に香港証券取引所メインボードに上場を果たしたOkura Holdings Limitedの上場までの経緯を説明した。同社はPTB会員企業である王蔵(長崎県、山本勝也代表)の持ち株会社。

「ビッグアップル」「ケイズプラザ」などの屋号でホール18店(グループ合計)を展開する王蔵は、経営体制の整備のため14年12月にPTBに加入。翌年にPTBの評価調査(10分野98項目)を2回実施し課題を把握。短期間でIPO実現を達成できるレベルにまで経営体制を改善するために、優先度の高い分野を集中的に取り組んだ。IPO申請に関わった多くの専門家が、ダイナム、ニラクの際の経験からノウハウを蓄積していたこともあり、王蔵はPTB加入から2年5カ月という極めて短い期間でIPOを果たした。

PTB評価委員会の横山和夫委員長は、「グループ18店舗の王蔵は、ダイナム、ニラクとはまったく企業規模が異なる中堅企業。株式公開はとても無理だろうという声もあったが、それを乗り越え、国際的な市場に上場したことは大変喜ばしい」と語った。

パネル討論会で、スポンサー弁護士(日本側)を務めた曾我法律事務の曾我貴志弁護士(PTB評価委員会委員)は、3社のIPOにあたり特に問題視され説明を求められたことが、(1)三店方式、(2)マネーロンダリング、(3)パチンコ事業に関する一般的質問、(4)パチンコ業界の需要減少及び将来の事業の発展性、(5)カジノ法案の動向およびパチンコ業界への影響、だったと説明。「今後はギャンブル依存対策についても問われるだろう」と述べた。発行体弁護士(日本側)を務めた三堀法律事務所の三堀清弁護士(PTB有識者懇談会委員)も「三店方式が重要なテーマだった」とした上で、「三店方式の適法性は法律では明確な定義がない。それゆえPTBのような第三者機関の評価が必要。PTBが定めている5つの基準(別表参照)の達成状況が今後も判断の基準になるはず」と見解を述べた。 

Okura Holdings Limitedの資金調達額は10億5千万円(売出し総額21億3千万円、公開までに要した費用総額10億8千万円の差額)。
使途予定は、(1)九州地方の新店舗の設立に5億25百万円。(2)既存店の改装、周辺設備機器のアップグレードに4億2千万円。改装及び設備強化は18年6月期に8店舗、19年6月期に8店舗を予定。(3)運転資本などに1億5百万円。

スポンサー証券会社はAltus Capital Limited。スポンサー弁護士(日本)として曾我法律事務所、発行体弁護士(日本)としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所、三堀法律事務所が参加した。

[参考]
PTB評価基準 適正な景品交換の仕組みの調査項目╱基準

1.景品納入業者および景品交換所との間で人的かつ資本的関係がないことを定期的に確認している。また、景品納入業者に対しても景品交換所と人的かつ資本的関係がないことが確認できる。
2.基準(1)に加え、景品交換所に対して資金提供(買取資金だけでなく運営資金等を含む)や業務代行等が一切行われていないことが確認できる。
3.基準(2)に加え、景品交換所の対象となる景品について、現金および有価証券を除き、市場価値のある景品を等価で提供している。
4.基準(3)に加え、「自社内の他店舗と景品が交換される」など、景品が交換を行った店舗にのみ還流していないことを定期的に確認している。
5.基準(3)に加え、「他社のパチンコホール店舗と景品が交換される」など、景品が交換を行った自社の店舗にのみ還流していないことを定期的に確認している。