帝国データバンク
ホールの倒産動向調査
10年ぶりの大型倒産も、17年は件数が急増中

帝国データバンクによると、2017年1月から9月までに発生したパチンコホール経営企業の倒産件数は16件。前年の13件をすでに超え、通年では20件を超す可能性があるという。

同期間の負債総額は198億1800万円。9カ月分ながらすでに前年を上回っており、4年ぶりの前年超え。1月に倒産した岡山県のゲンダイグループ（105億1600万円、民事再生法）の影響が大きく、100億円以上大型倒産は07年以来10年ぶり。

負債規模別に見ると「1000万円～5000万円未満」が8件で50.0％を占めた。次いで「1億円～5億円未満」の5件（31.3％）。過去3年間と比較すると、小規模倒産の増加が目立つ。

倒産件数が増加基調に転じたことについて帝国データバンクは、10月10日に発表した「パチンコホール経営業者の倒産動向調査」の中で、「倒産急増の予兆とする見方もある。各パチンコホール経営業者においては、不採算店舗の閉鎖や店舗買収、M&Aなどの策を講じ、収益体質を強化する動きが活発化しているが、外部環境の変化に伴い、一定の淘汰が進む可能性を否定はできないだろう」と分析している。