JRA　家族申告でネット投票制限
ギャンブル依存症対策強化

中央競馬会はギャンブル障害（ギャンブル依存症）への対応の一環として、12月28日から、電話・インターネット投票（以下、ネット投票）の会員本人が「ギャンブル障害」等の状況にある場合に、会員家族からの申請に基づきネット投票の利用を停止する制度の受付を開始した。25日に開催された政府の関係省庁会議で、家族申告による券の購入や競走場への入場を制限する制度に関する指針が取りまとめられ、JRAは同日にWEBサイト上で運用開始をアナウンスした。申請できる家族は、ネット投票会員本人と同居している親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）。

申請手続きは、まず会員家族が申請書類（申請書・住民票・診断書等）をJRAに提出する。会員本人が対象者に該当するとJRAが判断した場合、会員本人の意思にかかわらず、ネット投票の利用停止を実施する。

この制度は、契約当事者である会員本人の意思にかかわらず、ネット投票の利用停止を実施するため、利用停止前には会員本人による「異議申立て」を、利用停止後には会員本人による「解除申請」を可能とする。ただしいずれも、「ギャンブル障害」の回復証明等の要件を設定している。

本人・家族申告によるネット投票の利用制限措置は、8月29日に開催された第3回ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において、各公営競技が実施することとして取りまとめられたもの。JRAは10月から自己申告によるネット投票の利用制限を開始している。JRAはこのほかに、17年度末までに、競技場や場外券売り場のATMのキャッシング機能（クレジットカードに付帯している借入機能）を廃止する。

地方競馬や競輪、ボートレース、オートレースでも、家族申告によるネット投票の利用制限を導入する予定。

家族の申告によるギャンブルサービスの提供制限は、ゲーミング業界で「家族排除プログラム」とよばれ、シンガポールをはじめカジノを合法化している国の多くで導入されている。