日遊協 重点推進事項に2つの依存対策など追加
定例理事会開催

日本遊技関連事業協会は3月19日、定例理事会を開催。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を鑑み、理事等の招集を伴わない書面開催とし、書面によって決議された。

決議された令和2年度年度事業計画及び重点推進事項のうち、「1　パチンコ・パチスロ新時代にふさわしいビジネスモデルの創造等、安心安全な遊技環境の整備」には、前年度の内容をもとに依存防止対策などについてさらなる推進を図ることとなり、「パチンコ店における依存問題対策ガイドラインの推進」「顔認証等システムの活用に係るモデル事業の研究」の２項目が追加された。また、「4　社会貢献活動の推進と社会的評価を得るための効果的な広報活動の推進」には、「SDGs（持続可能な開発目標）への貢献と広報活動の充実」が追加された。

主な報告案件は、パチンコ・パチスロ産業21世紀会でまとめられた「パチンコ店における依存問題対応ガイドライン」の内容、高射幸性遊技機（回胴式遊技機）の設置状況、日遊協ホームページ内の「ホール分煙環境整備マニュアル」のアップデート、新型コロナウイルス対策における業界の対応（広告宣伝の自粛、感染防止対策の強化、時短営業の検討、広報の強化）、専門委員会・プロジェクトチームの活動状況など。
高射幸性遊技機（回胴式遊技機）の設置状況については、１月末時点の回胴式遊技機の総設置台数164万台のうち、新基準に該当しない遊技機は19万台（設置比率11.79％）で、そのうち高射幸性遊技機の設置台数は12万台（設置比率は7.6％）と報告された。昨年12月末時点での高射幸性遊技機は13万台（8％）だった。