厚労省　ギャンブル依存症に関する調査結果
ギャンブル依存症の疑い、直近1年では0.6％

厚生労働省は3月31日、かねてより進めていたギャンブル依存症に関する調査結果を発表した。これまでにギャンブルに依存していたことがある疑いがある人は2.7％。パチンコ・パチスロに最もお金を使った人は全体の1.9％だった。直近１年間の状態が、依存症が疑われる人は0.6％だった。

2013年の厚労省研究班の調査では4.8％に当たる536万人がギャンブル依存症の疑いと推計していたが、政府などから「実感とあわない」との指摘があり、昨年秋から国立病院機構久里浜医療センターが中心となって実施。全国11都市の成人に面接で質問し、約1000人分の回答を集計した。今後、この調査対象は都市部以外の地域に広げる。

一方、政府はギャンブル依存症対策関係閣僚会議で対策強化に向けた論点をまとめた。公営競技やパチンコホールについては、本人や家族の申告で入場を制限できる仕組みの導入などを課題とした。また、パチンコについては、出玉規制の基準見直しや、業界の取り組みを評価する第三者機関設置も盛り込んだ。