ジャパンゲーミングコングレス
ゲーミング業界イベント（JGC） 東京で開幕
世界のゲーミング関係者が日本に熱い視線

ジャパンゲーミングコングレス（JGC）が5月10日、グランドハイアット東京（港区）ではじまった。

JGCはイギリスのクラリオン社が主催するゲーミング業界のイベント。世界中から参加したゲーミングおよび関連する業界の専門家によるパネルディスカッションや、カジノ・オペレーター企業のプレゼンテーションなどが2日間にわたり行われる。昨年12月にIR推進法が施行されたことで、国内はもとより海外からの注目も非常に高まっている中での開催だ。

1日目のこの日は、萩生田光一内閣官房副長官、細田博之国際観光産業振興議員連盟（IR議連）会長の政府方針説明に続き、IR議連の岩屋毅議員、遠山清彦議員、西村明宏議員、玉木雄一郎議員、石関貴史議員、小沢鋭仁議員、松浪健太議員をパネラーに迎えたセッションが行われた。

萩生田官房長官は、「日本らしいIR」についての自身の見解を語るとともに、IR導入の最大の目的は観光振興であることを強調した。

IR議連メンバーのセッションでは各人が日本版IRのあり方、IRを導入する地域経済との連携のしかた、IR導入にあたっての懸念事項などを述べた。

「日本のIRは国際競争力の高いものである必要がある。なおかつ日本のオリジナリティが必要で、世界のトレンドに追いつくという考えでなく、新しいトレンドを作りだすという考え方が必要」（遠山議員）

「日本には大規模な展示場がない。音楽イベントに使える大きな施設もない。夜の健全なエンターテインメントもない。（ゲーミングだけでなく）それらを含めた総合的なエンターテインメントリゾートが必要」（西村議員）

玉木議員からは「いまだ世論はカジノに反対意見が多い。丁寧な国会議論が必要」「カジノは刑法で禁止されている賭博。違法性を阻却する理由を丁寧に説明していく必要がある」「ギャンブル依存症対策」の3つの課題が指摘された。

初日はこの他、法律面の課題や金融面の課題、日本企業がIRに参画することによるメリットの考察など様々なセッションが行われた。
2日目の11日には、一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協）庄司孝輝会長が登壇しパチンコ産業の説明を行う。