ジャパンゲーミングコングレス
カジノのギャンブル依存対策
事業者として何をすべきか？

5月10日と11日の2日間、グランドハイアット東京（港区）で開催されたゲーミング業界のイベント「ジャパンゲーミングコングレス（JGC）」の2日目に、カジノ事業者ら6人をパネリストに迎え「Problem gaming：What’s the solution? ‐best practice in responsible gambling」と題したギャンブル依存対策についてのディスカッションが行われた。

ルシアンバリエール・ホテル＆カジノのカジノ部門ダイレクターのジョナサン・ストロック氏は、「魔法のような防止策はない。セルフエクスクルージョン（自己排除）に限る。これは入場時のIDチェックが厳密に行われる場合には有効。またセルフエクスクルージョンをしている人にカジノプロモーションのDMが届かないことも大切。加えて、ギャンブル依存問題の経験がある心理専門家が必要。従業員のトレーニングも必要です」と語った。

シーザーズ・エンターテインメントのジャン・ジョーンズ・ブラックハースト氏は、「IRがあるからギャンブル依存が起こるわけではない」と指摘した上で、「防対策・回復支援プログラムを作ることによって、問題を小さくできることはすでに立証されている。重要なのはリサーチとサイエンスです」と説明した。

このほか、「ゲーミングは楽しむものであり、競争ではないし、お金儲けを追求するものではない。問題あるギャンブリングの防止には、そういったある種の教育が必要。問題や障害を起こす人を最小化するためには、まずはゲーミング産業が資金を負担するべき」（元衆議院議員の大谷信盛氏）、「もっとも強力なツールは（カジノの）従業員トレーニング。そしてテクノロジーの活用。お金の引き出し方などから危険な兆候があるプレイヤーを見つけ、プロモーションDMを制限するなど、データベース・ドリブンの予防策がある。今後は顔認証も使われていくだろう」（ハードロック・インターナショナルのエドワード・トレイシー氏）などの意見が挙げられた。