政府 公営競技でも依存症対策
ATMキャッシング機能停止など盛り込む

政府は8月29日に第3回ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を催し、ギャンブル等依存症対策の強化について取りまとめた。

すでに実施している、ぱちんこ・パチスロ遊技機の出玉規制等の射幸性抑制をはじめ、全国における治療・相談拠点の整備、適切に対応できる医師等の人材育成、自助グループ等の民間団体への支援を推進していくとともに、学校教育・消費者教育における指導・啓発を推進することとした。

さらに今後は、公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）における一元的・専門的に対応できる共通相談窓口の設置や、インターネット投票等における本人・家族申告におけるアクセス制限措置の実施、ATMのキャッシング機能（クレジットカードに付帯している借入機能）の廃止等に新たに取り組む。

日本中央競馬会はインターネット投票においては、本人の申告で限度額を設定できる仕組みを2
022年度までに整備する方針。また、本人申告による利用の解約や停止がなされた場合、再開の申請があっても一定期間は受け付けないことを検討している。年内をめどに実施し、その運用を踏まえつつ、家族申告によるアクセス制限の仕組みを構築していく。

競馬場や場外馬券売り場では今年度末までにATMのキャッシング機能を廃止し、プレイヤーの資金調達を制限する。現在ATMは、競馬場7カ所（中央競馬10カ所中5カ所、地方競馬15カ所中2カ所）と場外馬券発売場4カ所（中央競馬42カ所中2カ所、地方競馬82カ所中2カ所）に設置されており、キャッシングが可能。

本人申告による競馬場および場外馬券売場への入場規制については、日本中央競馬会が7月にマニュアルを策定し実施を開始、地方競馬全国協会が3月に各主催者に対してガイドラインを提示し4月から順次実施している。