ギャンブル依存症対策研究
カジノ企業の知見を活用
ビッグデータ活用で発症を防ぐ

世界でオンラインゲーミングサービスを提供する500ドットコム（ケイマン島）が10月26日、都内で「ギャンブル依存症対策研究」に関する記者発表会を開催した。

登壇した潘正明CEOは顧客6000万人分の会員データから得た知見を解説し、日本のギャンブル依存症対策に貢献する意欲を見せた。

世界135カ国にオンラインカジノサービスや設備を提供する500ドットコムは、6000万人の登録ゲーミングユーザーを擁している。設立は2001年で、これまでの累積販売実績は3270億円。ニューヨーク証券取引所に上場している。拠点は香港、深圳、マルタ、アメリカなど。日本法人500ドットコムジャパンも設立している。

潘正明CEOは、17年間のオンラインカジノ事業で蓄えた6000万人分の会員データが依存症対策に資すると強調。

「当社のビッグデータを活用すれば、顧客の異常行動を1秒以内の瞬時に検知し、アラートを発報できる。依存症対策は事前の予防が最も重要。依存症発症率を抑えるだけでなく進行の悪化も抑えるこの技術を、日本で応用することは社会的使命だと考えている」と述べた。