余暇進 3月度部会
新規則下の遊技機開発
日工組が今後の見通し等を説明

余暇環境整備推進協議会は3月13日、都内で3月度部会を開催。日本遊技機工業組合から筒井公久理事長、渡辺圭市技術担当理事を招き、2月1日に施行された改正遊技機規則（以下、新規則）に基づく遊技機開発の状況と今後の見通し等について説明を聞いた。

冒頭に挨拶した筒井理事長は「一昨年末にIR推進法が可決し、昨年3月にはギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議から論点整理が示された。私ども遊技機の製造業者に対しては、射幸性の基準の見直しと、出玉情報が容易に監視できる遊技機の開発・導入といった2つの大きな課題が投げかけられた」と述べ、このうち依存対策関連については「日工組社会安全研究財団において昨年9月に研究成果を報告した。引き続き研究を進めることで、社会に資する有意義なデータサンプルが取れるものと思っているので、この研究を継続していきたい」と取り組みの状況を報告した。

新規則下で開発されるパチンコ遊技機については「特徴のひとつである設定付きパチンコ遊技機の持ち込みを始めている。遊技機製造業者として、知恵と工夫を結集した魅力ある遊技機の開発に努めていく」と語った。

渡辺理事からは日工組の取り組みとして、新規則による型式試験からタイプ分類別の固有の記号を付加すること、性能表示モニタを新たに搭載していくことなどが伝えられたほか、出玉情報を第三者が把握できる仕組みをもった管理遊技機の実現に向けた取り組みも進めていると報告があった。

質疑応答では、遊技機価格や重量の問題、枠の共通化といったホールからの改善要望について「部品の共通化など規格の統一が必要で、重量についてもその範囲の中での競争になれば自ずと改善されると考えている。管理遊技機の普及と相まって実現されることを望みたい」と各メーカー対応の案件ではあるが、価格や重量問題はメーカーにとっても改善すべき課題であるとの認識を示した。

将来の遊技機規則の改正に向けた取り組みに関する質問に対して渡辺理事は、日工組としては未定事項としながら「旧規則機が市場から無くなるタイミングで一度要望を出したい考えはある」と述べ、管理遊技機のより有効な活用に向けた機能拡張の部分や、射幸性とは一線を画した遊技性向上のために必要と考える部分の規則の見直しを求めていきたいと述べた。