遊技産業健全化推進機構
機構　依存防止対策調査を今年度中に開始
定時社員総会で決議

遊技産業健全化推進機構は6月6日に都内で定時社員総会を開催し、今年度中に新たに実施することが決まっている依存防止対策調査の進捗状況を報告した。

現在、4月19日に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づきチェック項目などの最終調整に時間を要している。これらの調整が終わり次第、調査を開始する。

依存防止対策調査は昨年12月20日付のパチンコ・パチスロ産業21世紀会からの「ホール依存問題対策の実施状況確認のための調査のお願い」に応じたもので、全国のパチンコホールに対して、店舗内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況などを確認する調査。機構はこの調査の実施をすでに1月に決議し、3月にはこの実施のために必要な定款の一部変更を決議している。

立入検査活動の遊技機検査、計数機検査の目標店舗数は1500店舗。これとは別に遊技機性能調査も継続実施する。

［2019.06.24追記］
依存防止対策調査の開始は当初の予定よりも遅れている。機構は、早期にホールへの「承諾書」の配布を開始する予定だったが、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が調査項目を再検討するために開始の延期を要請してきたためであると、6月6日の定時社員総会で報告された。
21世紀会は、閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に沿って対応する必要が出てきたことから、調査項目の再検討が必要としている。