新型コロナウイルス
ホールの臨時休業継続へ
業種指定解除地域では再開も

政府は5月4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を5月末まで延長するとした上で、地域によって取り組み状況を変えていく考えも明確化した。特定警戒都道府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都）の13都道府県は引き続き、極力8割の接触削減に向けた「これまでと同様の取り組み」が必要であるとしたが、それ以外の地域はクラスターが発生する「三つの密」を回避できる業種であれば、感染防止対策を徹底した上で、各県における自粛要請の解除や緩和の検討を求める方針を示した。

これを受け、特定警戒都道府県以外の34県のパチンコホールではすでに営業を再開したり、5月中の営業再開を決めたりするなどさまざまな動きが出てきた。

大手企業の動向をみると、ダイナムは自治体による休業要請の業種指定解除となった12県（青森、岩手、宮城、秋田、長野、鳥取、島根、岡山、香川、佐賀、長崎、鹿児島）の101店舗を7日から再開。マルハンは5月3日までに43都道府県317店舗で休業していたが、7日から11県（都道府県はダイナムと同じ。島根県にはマルハン店舗がないため）46ホールの営業を再開した。NEXUSは宮城と長崎の11店舗で7日から時短営業を開始。その他の店舗では当面の間、臨時休業を延長する。

九州にまたがって展開している法人は、特定警戒都道府県である福岡の店舗を休業とし、休業要請の業種指定が解除された佐賀、長崎、鹿児島の店舗は7日から営業再開。このほか、大分や熊本、宮崎では11日からの営業再開を予定している。

一方で、特定警戒都道府県に多くの店舗を出店しているアンダーツリーグループは6日、全店舗で当面の間休業を延長することを発表。愛知県の善都や真城ホールディングス、キング観光なども休業延長を決めた。北海道でも合田観光商事や正栄プロジェクトなどの大手法人が臨時休業延長を表明している。

13の特定警戒都道府県では多くのホールが休業しているが、一部のホールでは営業を再開するなど、法人によって判断が異なるケースが散見されている。