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2020年07月03日
No.10001808

回胴遊商
ドクターヘリの普及活動を支援
HEM-Netに寄付金を贈呈

ドクターヘリは現在、44道府県に計53機が配備されている

回胴式遊技機商業協同組合は6月25日、都内の組合会議室において認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)に寄付金100万円を贈呈した。この取り組みは、回胴遊商の確認シール貼付事業の売上の一部を社会貢献活動に有効活用しているもので、HEM-Netへの寄付金贈呈は今年で5回目。贈呈式では回胴遊商の大饗裕記理事長からHEM-Netの國松孝次会長に目録が手渡され、國松会長からは大饗理事長に感謝状が贈られた。

左から、Hem-Netの小松孝明事務局長、國松孝次会長、回胴遊商の大饗裕記理事長、高谷厚之筆頭副理事長

HEM-Net(Helicopter Emergency Medical Service Network) はヘリコプターによる救急医療の普及推進を目的に1999年12月に発足。2007年6月にドクターヘリ導入促進のための法律「ドクターヘリ特別措置法」が成立したことを機に、ネットワークの整備が急速に進んでいる。

國松会長はHEM-Netの現状について「ドクターヘリを題材にした医療ドラマ「コードブルー」などのおかげもあり、ドクターヘリに対する認知度が上がってきました」と話す。

2020年3月現在、ドクターヘリは関西広域連合に属する京都府を含め44道府県に53機が配備されている。未導入は東京、福井、香川の3都県ですが、東京と福井はすでに導入が決まり、香川も検討中だという。今後はドクターヘリの「質」の向上に力を注ぎたい考えだ。

認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク
國松孝次会長

私どもは行政から独立した立場で、補助金等を受けずに、広く個人や法人の賛助会員からの寄付金で活動を支えていただき、それら浄財を有効に活用させていただいています。回胴遊商様からは定期的に、すでに5回にわたってご寄付をいただいており、感謝に堪えません。遊技業界を取り巻く環境も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大変厳しいとお聞きしておりますが、業界が一丸となって、ぜひともこの危機的な状況を乗り越えていただきたいと思います。


※回胴遊商の大饗(おおあえ)理事長の「あえ」の字は、正しくは上が「郷」ですが、ご覧の環境によっては正しく表記されない場合があります。