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2022年06月15日
No.10002868

日遊協 大阪市に説明 市の「ギャンブルに位置付ける」決議に対応

6月14日に開催された日本遊技関連事業協会の通常総会で西村拓郎会長が、大阪市会が5月25日に決議した「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」に対して、「とうてい同意できない」と言及しすでに日遊協から大阪市に文書を送付していることを明らかにした。

同意見書は大阪市が「全国的なギャンブル等依存症対策のレベルの底上げと、地方公共団体ごとの実情に合った積極的なギャンブル等依存症対策を喚起する必要性」があるとして、「パチンコ・パチスロ・ネットカジノ・オンラインカジノ等については依存症患者も多く、カジノ事業との整合性の観点から、国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を行うこと」を国に求める内容。

大阪府遊協は同月30日付けて大阪市会議長宛てに、「パチンコ・パチスロ営業の適切な評価の取扱い」を求める陳情書を送付し、遊技業界が風適法に基づき厳格な要件の下に許可を得て営業を行っていることや、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に沿った施策を推進していること等について理解を求めた。

日遊協が市に送った文書は公開されなかったが、西村会長は「抗議文ではなく、理解を求めるもの」と説明。6月15日に西村会長らが市健康局を訪問し、業界の取り組みなどを直接説明する予定だと明かした。


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