ホール内禁煙なら、喫煙者2割離脱か!?
受動喫煙防止策強化で

2004年以降の五輪開催都市はすべて罰則付きの受動喫煙防止策を導入してきた。それを受け、2020年にオリンピックが開催される東京、もしくは日本全体の受動喫煙防止策が強化されると見込まれる。

厚生労働省は3月1日、受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案の骨子を発表した。この素案は昨年10月に公表された「たたき台」にいくつかの修正が加えられたもので、喫煙専用室の設置を認める範囲を拡大するなど、比較的緩やかになった形だ。

変更点としては、屋内禁煙（喫煙専用室設置可）としていた「飲食店」のうち、小規模のバー、スナック等（主に酒類を提供するものに限る）は、喫煙禁止場所としないこととした点。パチンコホールは、屋内禁煙で喫煙専用室の設置を認めるサービス業に分類される。

しかしその後、自民党たばこ議連は受動喫煙防止対策強化案の対案をまとめた。さらに、自民党内には「飲食店が廃業に追い込まれかねない」との異論が根強く、小規模なバーなどを除き原則禁煙とする厚生労働省案を認めない方針を固めたとの報道もされている。

パチンコ業界側も2月15日に自民党厚生労働部会が開催した受動喫煙防止対策についての団体ヒアリングに日遊協が出席。遊技産業の実情を説明したうえで、サービス業施設という大枠で一括りに扱われる業種ではないため、風営法業種特有の配慮をお願いするなどの要望を伝えた。さらに3月7日には、自民党たばこ議連が開催した総会で、日遊協は再度意見陳述している。

当初懸念されていたような、サービス業を含めたほとんどの施設が原則禁煙になるような法案にはならないような流れになってきている。パチンコホールが全面禁煙になった場合、多くのファンの離脱の危険性がある。