業界の女性管理職まだ少ない
日遊協が女性活躍推進アンケート調査

近年、遊技業界の中でもダイバーシティの一環として、女性の働きやすさや活躍推進、人材の登用に注力する企業が増えてきた。そうした中、日遊協は会員企業を対象にアンケートを実施。その結果を発表した。


女性活躍推進の取り組みは、短時間勤務制度の導入や、くるみんマークの取得、職務能力向上のための研修など多岐にわたるが、日遊協が課題の一つに挙げているのが、女性管理職の割合だ。

厚生労働省による「平成28年度雇用均等基本調査」の女性管理職の割合は8.7％（全業種平均）。しかし、日遊協会員41社が回答したアンケート調査によると、2016年度の女性管理職の割合は2.5％と、6.2ポイント低かった。

なお2.5％という割合は、各社基準の管理職を指している。この基準を労働基準法上の管理監督者と照らし合わせると、回答企業の女性管理職の割合は2.0％に下がる。さらに厚労省調査を「生活関連サービス業、娯楽業」に絞った場合、女性管理職の割合は21.9％であるため、日遊協調査の女性管理職の割合はその10分の1にも届いていないことになる。

女性管理職がいない理由（複数回答）として最も多く挙げられた項目は、「候補となる女性社員がいない」（78.0％）だった。次いで「育児、介護など家庭の状況により難しい」（24.4％）、「転居を伴う転勤が難しい」（22.0％）の順。

一方で、女性活躍推進に積極的な企業も見受けられた。女性の能力開発・登用サポートを目的とした選任部署等があるかの問いに対して、回答企業の26.8％が常設または期間限定で「ある」、もしくは「設置予定」と回答した。

回答したプローバ（広島市安佐南区）や平成観光（岐阜県多治見市）、玉屋（福岡市中央区）などは、人事部や新設部署で女性の地位向上、女性が働きやすいと感じる職場環境づくり、産休・育休制度の見直しなどさまざまな取り組みを推進している。

また、厚生労働大臣に「子育てサポート企業」として「くるみんマーク（またはプラチナくるみん）」を認定された企業は9社だった。ピーアークホールディングス（東京都中央区）は未取得だが、くるみんマークの認定を受けるために、女性社員比率を19年度に20％まで上げることを社内目標としている。

このアンケート調査は、日遊協が17年9月に行った。日遊協会員424社に協力を要請し、41社が回答。回答企業の内訳はホール企業24社、メーカー6社、その他11社だった。そのため、この調査結果が全国のホールの実態を正確に反映しているわけではない。逆にホール業界全体の実態は、これよりも進んでいない可能性が高い。

日遊協の人材育成委員会は、15年度から女性活躍推進フォーラムを毎年実施している。初年度は「キャリアプランニング」や「ワークライフバランス」という視点から、会員企業の女性正社員19人が業界全体や自社を良くするための企画を発案した。今回のアンケート調査は、初年度に最優秀賞に選ばれた「キラめきPプロジェクト」の提案が発端となっている。