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2019年02月20日
No.10001034

ダイナム、マルハン、ニラク、夢コーポレーション、合田観光商事の5社が共同声明
YouTubeで依存対策に関する勉強会の様子を公開
1月30日にリカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の西村直之代表が講演

左から合田観光商事の合田常務、ダイナムの藤本社長、ニラクの谷口代表、マルハンの韓社長、夢コーポレーションの加藤社長

ダイナム、マルハン、ニラク、夢コーポレーション、合田観光商事の5社が1月30日、都内でパチンコ依存対策に関する共同声明を行った。各社の代表が出席し、ファンが安心して遊技できるホールづくりへの決意を表明した。

声明文では、パチンコ依存問題への対応として、遊技を提供する立場から「真に依存対策となる予防のためのアプローチに注力し、安心してパチンコを提供する」とし、取り組み内容として以下の3つを掲げた。

▼パチンコを提供するホール法人の責務として「予防」を中心としたパチンコ依存対策を行い、店舗で働く全従業員が行動する。
▼この活動は5社にとどまることなく、全国のホール法人が依存対策に取り組めるよう、先頭に立って啓蒙・牽引する。
▼依存問題を学ぶ勉強会の動画を動画サイト(YouTube:https://youtu.be/nfzTz-PqXSA) で一般公開し、誰もが学習し、行動できるようにする。

※1月30日にリカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の西村直之代表を招き、5社の社員が参加した依存問題に関する勉強会の様子は下記画像をクリック。


ダイナムの藤本達司社長は「声明は21世紀会での依存対応ガイドラインを否定するものではなく、企業の責任としてガイドラインに沿ってしっかりと取り組んでいくということ。現場での実効性を高めるためには、従業員がパチンコ・パチスロ依存の知識を深める必要性がある。そうした教育に関しては、我々大手企業が若干進んでいる部分があるので、それらを公開することで他のホール企業様にも役立てていただきたい」と述べた。

ダイナムではこれまで、依存問題に関する勉強会を定期的に開催してきた。勉強会の後には研修の効果測定を行い、依存問題に関して理解が薄いポイント、不足している情報などを抽出。それをもとにした教育プログラムを作り、Eラーニングで従業員が学べる環境を構築してきた。

藤本社長は「正確で最新の知識を従業員が習得したうえで、お客様を見守る、リスクや情報を伝える、あるいは関わり方を考えることが企業の責務」だとし、希望があればこうしたノウハウなども外部に公開していくという。








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