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2020年06月02日
No.10001760

日遊協
日遊協が助言機関の立ち上げ検討
自己申告・家族申告プログラムの運用サポート

日遊協が自己申告・家族申告プログラムに関連した助言機関の立ち上げを検討している。5月21日にWeb会議方式で開催した定例理事会で議題の一つに挙げられた。

現行の「自己申告プログラムおよび家族申告プログラム導入マニュアル」は、遊技者本人の同意がなくても家族からの申し込みで本人の入店を制限できると規定している。この申し込みを受けたホールはプログラム開始の是非を自店で判断するが、判断が難しい場合に助言機関が機能する。

判断に迷うホールはまず所属団体に相談する。所属団体は助言機関の判断が必要なときに同機関の事務局に書類を提出。これを受けて助言機関が会議を開く。結果は事務局からホールに伝えられる。

助言機関の構成メンバーには、法務や医療などの外部有識者が検討されている。4月末現在の「本人同意なし」プログラムの導入は14店舗に上る。


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