ダイナム 「同性パートナーシップ制度」を導入

ダイナムは8月1日、多様な人材を受け入れる企業風土醸成の一環として「同性パートナーシップ制度」を導入した。

これは法律上配偶者として認められない同性パートナーを所定の手続きにより、婚姻と同等の関係であることを認め、対象となる同性パートナーを従業員の配偶者と位置付ける制度。法律婚の配偶者に適用されている休暇や手当、福利厚生制度などが同性パートナーにも適用される。

また、制度を運用するにあたりLGBTに関する質問や相談に対応するため、総合LGBTマーケティング支援企業の「アウトジャパン」による相談窓口も設置。全従業員が人事制度のほか、LGBT全般に関する質問や相談ができ、匿名や当事者以外からの相談も可能だ。

同社はダイバーシティ&インクルージョン推進のため「多様な人材の活躍がダイナムの未来をつくる」を方針に掲げ、2018年からLGBTの理解促進に取り組んできた。多様な人材が活躍できる環境を構築することで、社内のエンゲージメントを高めるとともに、新たな価値観や思考を組織に取り入れ、新たな顧客ニーズに対応していく考えだ。