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2020年11月20日
No.10002017

使用済み旧規則機、適正処理へ九州が結束
5団体が九州回収システムなど発表

(後列)左から古野氏、新冨雅哉氏、林田氏、金海氏 (前列)左から山本氏、新冨和紀氏、樋口氏、福山氏

使用期限が過ぎた旧規則機を適正に処理して不法投棄をなくそうという動きが九州で始まった。九州の業界5団体が16日に福岡市内で記者会見を開き、「九州回収システム」などの適正処理プロジェクトを発表。「九州はひとつ」を合言葉に旧規則機の適正処理を推進していく決意を表明した。


会見に臨んだのは、日遊協九州支部、九遊連、九遊商、回胴遊商九州・沖縄支部、遊運協九州・沖縄支部の5団体と処理会社のユーコーリプロ。冒頭で挨拶した日遊協の樋口益次郎副会長は、廃棄台問題について九州では結束の必要性を2年前から議論を重ね、協力体制が整った時点で一般マスコミを対象に記者会見を開く構想も浮上し、実際に働きかけた経緯もあったと次のように振り返った。

「そのときにマスコミから返ってきたのは、それは業界として当たり前のことではないかという意見だった。廃棄台処理の問題は我々自身の問題であって、やるのは当たり前なんだとつくづく思わされた」

樋口副会長はさらに、「日遊協や九遊連ではパチンコ業界が市民権を得るんだとずっと言ってきたが、なかなかそこには至っていない。今回、来年までにほぼ200万台の使用済み旧規則機をしっかりと処理することでパチンコ業界が市民権を得るために、みんなでスクラムを組んでこの問題を解決したい」と意欲を示した。

今回のプロジェクトの概要を発表した日遊協九州支部長の新冨雅哉支部長は、全日遊連が6月3日に発表した旧規則機の保管状況調査の数字から九州・沖縄の数字を抜粋したところ、旧規則機の合算が11万3681台、倉庫等に保管されている検定・認定切れ遊技機が3万7743台あることを指摘し、「これはもう使われない、使うことがない遊技機。調査の回答率が100%ではないので、もっと増えると思っている」との認識を示し、「ホールや運送業者の倉庫には、聞き取りだけでも相当な数が入ったままであり、これから旧規則機が外れてきても入れるスペースがあまりないという現状が見受けられる。今回のプロジェクトの手始めとして、まず倉庫を空けてもらうよう各方面にご協力をお願いしていく」との方針を示した。



プロジェクトでは検定・認定切れ旧規則機の早期排出を促すために、旧規則機の撤去リスト、新台販売リスト、下取りリスト、不要台回収運送フロー、新旧規則機設置台数の5つの情報をユーコーリプロのホームページ内にある特設サイトで開示・発信していく。このうち不要台回収フローは、遊運協の協力のもと、ホールから回収依頼を受けてユーコーリプロが運送会社に対して不要台の回収を要請し、新台納品時に荷台の空きスペースを活用して不要台の回収を同時に行うもの。日工組の「広域回収システム」を活用する構想だという。

新冨支部長は「今回の九州回収システムフローは、新台を納品した際に、もしトラックに空きがあり、周辺の店舗のご希望があればそこに載せさせていただくもので、いままでになかったフローになる」と説明した。

旧規則機撤去後の廃棄台問題については警察庁生活安全局保安課が、10日に余暇進に寄せた池田雄一課長補佐の講話の中で「過去のような野積みといった問題が繰り返されないことが求められる」とした上で、「一部地域においては、関係団体と調整した上で、計画的な廃棄処理に向けて動いているところもあり、過去の反省が活かされた取組であると評価している」と九州の動きに言及している。
適正処理に向けた九州での動きが今後全国に波及するかも注目されそうだ。


【出席者】(敬称略)

日本遊技関連事業協会 副会長 樋口益次郎
日本遊技関連事業協会 副会長 福山裕治
日本遊技関連事業協会九州支部 支部長 新冨雅哉
九州地区遊技業組合連合会 副会長 新冨和紀
九州遊技機商業協同組合 理事長 山本龍彦
回胴式遊技機商業協同組合 副理事長 林田伸一
遊技機運送協同組合 九州・沖縄支部 理事 古野 保
株式会社ユーコーリプロ 常務取締役 金海基浩


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