横浜市　IRシンポジウム開催
カジノ新設で犯罪発生率は上昇するのか？

統合型リゾート導入プロセスを進めている横浜市は12月17日、「横浜IRを考えるシンポジウム」をオンラインで開催。ギャンブル等依存症や治安等の対策について有識者による講演やパネルディスカッションを配信した。
開会の冒頭、主催者を代表し平原敏英横浜市副市長が、人口減少や高齢化などIR導入が必要な背景や区域認定プロセスを説明。開業見込みが2020年代の半ばであるとし、「新型コロナウイルス感染症を克服した後のアフターコロナ時代の将来を見据え、IRが新たな雇用創出などの経済再生の起爆剤となり、魅力ある都市横浜がさらに飛躍できるよう取り組んでいく」と述べた。

第一部は「IRが及ぼす経済効果等」をテーマに、ダグラス・ウォーカー氏（米国チャールストン大学教授、元ハーバード大学医学大学院客員教授）が講演。第二部は「海外における依存症対策」をテーマに、ゴマシナヤガン・カンダサミ氏（シンガポール国家依存症管理サービス機構シニアコンサルタント、精神科医）が講演。
2つの講演の後には、「ギャンブル等依存症対策の現状と課題」「治安等対策の現状と課題」をテーマに、2つの有識者パネルディスカッションが行われた。

ウォーカー教授は特別講演で、カジノ開発に対する懸念事項のひとつとして常にギャンブル障害の増加が常に挙げられるとし、これに対して「1990年代以降、世界でカジノが新設されてきたが、それによってギャンブル障害の有病者率が増加したとは認められず、『カジノの新設で有病率が増える』という主張にはエビデンスはない」と説明した。