関係団体の強い結束を｜パチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会
21世紀会が石川県に1000万円支援

パチンコ・パチスロ産業に関わる13団体の共催による賀詞交歓会が1月31日、第一ホテル東京で開催された。1月1日に発生した能登半島地震を受けての開催となった今年の賀詞交歓会。登壇者からはお見舞いの言葉や被災地支援に向けた発言が相次いだ。

13団体を代表して冒頭挨拶に立った全日遊連の阿部恭久理事長は、「能登半島地震は石川県を中心に甚大な被害をもたらし、かけがえのない多くの命が失われた。この度の震災により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げます」と述べた上で、パチンコ・パチスロ産業21世紀会として石川県に対して1000万円の支援をすることを表明。さらに「各団体、各企業による個別の支援についてもご検討いただき、支援の輪を広げていただきたい」と呼びかけた。

阿部理事長は「遊技産業ではまだコロナ禍の影響が強く、この3年間で全国のホール数は大幅に減少しており、この間にパチンコ・パチスロから足が遠のいてしまったファンの回復には至っていない」との認識を示し、「私たちは、ネット空間では味わえないリアル店舗に足を運ぶ遊びというパチンコ・パチスロが持つ魅力を最大限に活かし、お客様に癒しと楽しみの空間を提供していかなければならない」と訴えた。

さらに本格的に導入されたスマート遊技機によって遊び方の幅が広がってきたことや、ホールにおける広告宣伝において表現できることが明確になったことを挙げ、「新たな遊技機の登場や遊び方の変化について多くの方々に知っていただき、 現在パチンコ、パチスロから離れている方々にも興味を持っていただけるよう、業界を挙げて活動していきたい」との考えを示した。

このほか依存問題への対応、安心・安全な遊び方の普及・提案などを含め、「産業としての責任を果たすとともに、国民の皆様の理解を得るための活動を継続していきたい」との方向性を示した。

阿部理事長は最後に、運送業界における2024年問題や7月の新紙幣の改札対応などについて触れ、「業界全体が柔軟に対応できるよう、関係各所と協議を進めてまいりたい」と述べ、関係団体の強い結束を訴えた。

文＝アミューズメントジャパン編集部