横浜市民IR誘致反対6割
市長選での出口調査結果

7月30日に行われた神奈川県横浜市市長選の投票を終えた有権者への出口調査の結果、横浜市へのIR（統合型リゾート）誘致に反対が61.5％、賛成が16.3％だったと、神奈川新聞が報じた。

神奈川新聞が実施した出口調査は市内全18区の36カ所で、有効回答は2227人。現職の林文子市長を支持した有権者でもIR誘致反対は42.3％で、賛成の26.9％を15.4ポイント上回った。

再選した林市長は、昨年12月にIR推進法が成立した直後は市へのIR誘致に前向きな発言をしたが、選挙戦にはIR誘致について「白紙」の姿勢で臨んだ。

横浜市は2014年から「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査事業」を実施し、今年3月にはその3つ目の報告書を公開している。15年3月に公表した最初の報告書では、「現在踊り場にある横浜経済を更なる成長に導くうえで、IRは民間の活力により、既存の資源を活かしつつ新たな魅力を創出できる、まちづくりの有力な手法の一つ」とし、市にIRを導入した場合のIR売上と観光消費による経済効果を年間約4100億円と見積もっている。

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