日工組社会安全研究財団
パチンコ・パチスロ 遊技障害全国調査 報告書を発刊

公益財団法人日工組社会安全研究財団（社安研）がこのほど、「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査 調査報告書」を発刊した。昨年1月から2月にかけて全国の18歳から79歳までの9000人の男女を対象に行った調査結果をまとめた。

社安研は昨年8月、パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査の結果として「直近1年間」にパチンコ
・パチスロ遊技障害のおそれがある人は全回答者の0.4％で、日本在住の18歳から79歳の人口に直すと推計40万人と発表。今回の報告書はこの調査結果をとりまとめたもの。

社安研は2012年に日工組から、パチンコ・パチスロののめり込みの実態について科学的、客観的な調査の実施を依頼され、翌年に「パチンコ依存問題研究会」を発足。同研究会は、精神医学、脳科学、心理学、社会学を専門とする7人の研究者から構成され、この研究のために専用の尺度を開発し「パチンコ・パチスロ遊技障害尺度（PPDS）」と名付けた。

このPPDSを質問項目に盛り込みつつ、ストレス解消の方法、各種公営競技の参加経験、パチンコ・パチスロの遊技経験、遊技頻度、使用金額、行きつけ店舗までの所要時間、遊技に関連して抱えた問題の有無や種類などを尋ねる調査票を作成。どのような人々が、どのくらいパチンコ・パチスロ遊技障害になっているおそれがあるのかを調べるために、また、今後、遊技障害の予防・再発防止などを検討していく際の基礎資料となることを期待して、この調査を実施した。

調査にあたっては、サンプルの偏りをなくすために、全国を11の地域ブロックならびに4通りの都市規模（政令市＋23区層／人口15万人以上の市層／人口15万人未満の市層／町村層）によって44層に分類した層化二段無作為抽出法によって、住民基本台帳から18歳から79歳の男女個人9000人を抽出。有効回収票は5060だった。