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2018年04月12日
No.10000588

日工組社会安全研究財団
パチンコ・パチスロ 遊技障害全国調査 報告書を発刊

公益財団法人日工組社会安全研究財団(社安研)がこのほど、「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査 調査報告書」を発刊した。昨年1月から2月にかけて全国の18歳から79歳までの9000人の男女を対象に行った調査結果をまとめた。

社安研は昨年8月、パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査の結果として「直近1年間」にパチンコ
・パチスロ遊技障害のおそれがある人は全回答者の0.4%で、日本在住の18歳から79歳の人口に直すと推計40万人と発表。今回の報告書はこの調査結果をとりまとめたもの。

社安研は2012年に日工組から、パチンコ・パチスロののめり込みの実態について科学的、客観的な調査の実施を依頼され、翌年に「パチンコ依存問題研究会」を発足。同研究会は、精神医学、脳科学、心理学、社会学を専門とする7人の研究者から構成され、この研究のために専用の尺度を開発し「パチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)」と名付けた。

このPPDSを質問項目に盛り込みつつ、ストレス解消の方法、各種公営競技の参加経験、パチンコ・パチスロの遊技経験、遊技頻度、使用金額、行きつけ店舗までの所要時間、遊技に関連して抱えた問題の有無や種類などを尋ねる調査票を作成。どのような人々が、どのくらいパチンコ・パチスロ遊技障害になっているおそれがあるのかを調べるために、また、今後、遊技障害の予防・再発防止などを検討していく際の基礎資料となることを期待して、この調査を実施した。

調査にあたっては、サンプルの偏りをなくすために、全国を11の地域ブロックならびに4通りの都市規模(政令市+23区層/人口15万人以上の市層/人口15万人未満の市層/町村層)によって44層に分類した層化二段無作為抽出法によって、住民基本台帳から18歳から79歳の男女個人9000人を抽出。有効回収票は5060だった。

その結果、パチンコもしくはパチスロ遊技経験者は全回答者中35.8%。直近の遊技が1年より最近の現役プレイヤーは11.5%で、18歳から79歳人口に直すと推計1100万人だった。

「生涯の特定の1年間」にパチンコ・パチスロ遊技障害のおそれがある状態にある(あった)人は全回答者中0.9%、18歳から79歳人口に直すと推計90万人だった。また、「直近1年間」にパチンコ・パチスロ遊技障害のおそれがある人は全回答者中0.4%、18歳から79歳人口に直すと推計40万人だった。

「直近1年間」にパチンコ・パチスロ遊技障害のおそれがある人に多く見られたのは、性別では「男性」(90%)、年代では「20代」(24%)と「40代」(24%)、結婚歴では「離婚経験あり」(38%)、遊興費はひと月あたり「4万円~5万円未満」(24%)が多かった。

世帯の借金がある人は52%で、そのうちギャンブル等の借金があるのは55%、その金額は「40万円未満」が27%、「80万円~300万円未満」も27%だった。ストレス解消行動として「とてもよくした」の割合が最も高かったのは「パチンコ・パチスロ」で38%だった。

PPDSは既存のギャンブル障害尺度と臨床経験などをもとに作成された自記式尺度で、「動機」「行動」「結果」の3因子27項目から成る。得点範囲は26点から111点。54点以上を、DSM‐5(アメリカ精神医学会が発行する『精神疾患の診断・統計マニュアル 第5版』)の基準から、生涯の特定の1年間においてパチンコ・パチスロ遊技障害を有している(有していた)おそれがあると推測される人、61点以上を、直近1年間においてパチンコ・パチスロ遊技障害を有しているおそれがあると推測される人としている。



※日工組社会安全研究財団
ぱちんこ遊技機製造業者の団体である日本遊技機工業組合によって1987年に日工組調査研究財団として発足。2013年に公益財団法人となり16年に現在の呼称に改称した。財団自らが行う研究のほか、さまざまな分野の研究などを助成している。

http://www.syaanken.or.jp/


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