日本遊技機特許協会
JAMP設立十周年を祝う

一般社団法人 日本遊技機特許協会（JAMP）は4月17日、東京ドームホテルで設立十周年記念パーティーを開催した。JAMP（Japan Amusement Machine Patent association）は1999年5月に株式会社日本遊技機特許運営連盟（日特連）が解散して以降、特許の使用について各社個別交渉になったことでパチンコメーカーの負担が増えたことを解消するために2008年3月に設立され、昨年3月に十周年を迎えた。

冒頭の挨拶で市原髙明代表理事・会長は、「自由に遊技機を開発できる環境、健全な遊技機の開発、遊技機製造業を営む者の相互扶助を目的として、2008年3月に設立され、会員みなさまのご理解とご協力のもと十周年を迎えることになった」と謝意を示し、「遊技機に関わる知的財産権の重要度や目的もさまざまに変化していくと思われるが、社会情勢や市場動向を見据えながら、その動きに則した制度の改革なども実施し、健全な業界の発展に寄与すべく取り組んでいきたい」と意欲を語った。

来賓の挨拶に立った特許庁審査第一部アミューズメントの古屋野浩志審査監理官は「特許のありようは独占からシェアリングへシフトしてきている。まさにこれはJAMPで行われていること」とJAMPの先進性を評価した。


パーティーには来賓と会員企業、運営及び権利評価に関わる顧問、審議委員、運用委員会、有効権利評価委員会の委員などが集まり、設立十周年を祝った。なお、JAMPには日工組に加盟している正会員33社のほか、準会員1社、特別会員1社の計35社が参加している。