全国流通商団体研究会
景品卸・買取所が全国組織設立　インボイス制導入への対応を研究
32都道府県・52法人が加盟

遊技場向けの景品を取り扱う卸問屋の法人と景品買取業者の法人で組織する「全国流通商団体研究会」が5月27日に都内で設立総会を開催した。同研究会は、東京商業流通協同組合が中心となり呼び掛け、32都道府県・52法人（団体・商社）の加盟によって設立された。当日は、28都道府県の48法人（団体・商社）の77人が出席し、研究会会則案、代表委員の選出、会長及び副会長の選出、インボイス対応小委員会の設置など5つの議案を審議しいずれも可決承認した。

設立の主な目的は、来年10月のインボイス制度導入への対応の研究。買取業者は現在、景品売却時に卸業者から預かった消費税から、景品買取（=仕入）時に客に預けた消費税を差し引いた額を納税している。しかしインボイス制度が導入されると、客からインボイスの交付を受けられない買取業者は、「仕入税額控除」が受けられなくなり、現状の価格設定では事業が成り立たなくなる。買取業者の選択肢は、卸業者に現状よりも高い価格で買い取ってもらうか、仕入税額控除を受ける方法を探すかの2つ。

総会後開催されたインボイス制度の勉強会では、国税庁担当官の臨席のもと全国流通商団体研究会の軍司浩太郎副会長（東商流副理事長）が、インボイス制度での仕入税額控除の要件や、買取所は古物商の許可を取得すれば古物商特例の適用を受けられ帳簿のみの保存（客の氏名・住所等の古物台帳への記載義務が免除）で仕入税額控除が可能になることなどを説明した。ただし古物商の免許取得には、パチンコ客の景品以外の古物を取り扱う必要があるほか、古物営業関係法令に沿って業務を行わせる責任者である「管理者」を営業所ごとに選任する必要がある等、作業量の増加や雇用形態の変更などの課題が想定される。