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2022年06月21日
No.10002879

日遊協 大阪市訪問し依存問題への取り組み説明
「ギャンブルと位置づける」意見書可決に対応

日遊協近畿支部の増田光均部長らが大阪市健康局を訪問した

大阪市議会において5月25日に、「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」が可決されたことを受け、日本遊技関連事業協会は6月15日、市の担当部署を訪問した。

大阪市健康局を訪れたのは日遊協近畿支部の増田光均部長、森廣利也事務所長、本部の浜田昭文常務理事、須田直総務課補佐、依存問題対策PTの鈴木智一委員ら5人で、市健康局健康推進部部長ら4人に遊技業界の依存問題への取り組みを説明。さらに、正しい認識を共有したうえで定期的な報告など今後の連携等に向け意見を交換した。

日遊協によると、市側からは「パチンコ業界が依存問題対策に取り組んでいるというのは知っていたが、これほどまで細かくやっているというのは驚いた」「大阪府遊技業協同組合とはこれまでも、我々が作成したポスターに掲示でご協力をいただくなど、以前から協力体制があり、これからも様々なレベルで連携、協力体制をとっていきたいと考えている」といった趣旨の発言があったという。

同意見書に対しては、大遊協が5月30日付けで大橋一隆市会議長宛に陳情書を送り、日遊協は6月3日付けで松井一郎市長宛に「パチンコ業界の依存問題対策へのご理解と定期報告のお願い」と題した文書を送っている。


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