都遊協　依存支援施設に寄付300万円

東京都遊技業協同組合は7月27日の定例理事会において、ギャンブル依存支援施設を運営する認定NPO法人ワンデーポートに寄付金300万円を寄贈した。目録を受け取った中村努施設長は都遊協からの支援が14年目であるとして、「都遊協さんの理解がなければワンデーポートの活動はここまで来なかった」と謝意を示した。

中村施設長は23年の活動の取りまとめとして先だって出版した書籍『誤解だらけのギャンブル依存症』（彩流社）を紹介しながら、「14年前はまだ病気と捉えて対応していたが、現在は病気か病気じゃないかはっきり分けられるものではないと考えている。この10年は、特に運動を取り入れ身体が健康になることが大事だと気付いた」と活動内容や依存問題の捉え方に変化があったと説明。
また、今年2月にWHOが新たな診断要件ICD-11の診断要件の詳細が発表され＜ギャンブル障害＞とは別に＜危険なギャンブリングorベッティング＞というカテゴリーが設けられたことに触れ、中村施設長は「おそらく、のめりこみの防止、予防、自己解決といった、いままで業界やワンデーポートが取り組んできたことがメインになっていくのではないか」と述べた。

中村施設長の話を受け阿部恭久理事長は、内閣官房のギャンブル等依存症対策推進関係者会議における久里浜医療センターの松下幸生院長の発言に変化が見られるとして、「WHOの診断要件がICD-11になったことも影響していると思う。（問題を抱える人には）治療ではなく支援が必要になると思う。そういう意味でも、都遊協がワンデーポートを支援してきたことは非常に価値があったと、改めて感じている。我々は、（ギャンブルに関する問題の）きかっけを作っている部分がないとは言えないので、回復支援団体の支援を一層広げていければと思っている」と述べた。※中村施設長、阿部理事長は共にギャンブル等依存症対策推進関係者会議の委員を務めている。