新組織旗揚げで広告倫理の理解向上を｜熊本遊技広告会

熊本県内のパチンコ業界に特化した広告代理店や媒体社4社が中心となり、「熊本遊技広告会」が昨年10月に立ち上がった。目的は業界における広告倫理の理解向上だ。立ち上げの経緯と今後の役割を、熊本県遊技業協同組合の藤井俊博理事長と、熊本遊技広告会の井芹洋之会長に聞いた。


昨年2月、ホール関係4団体は『広告宣伝ガイドライン（第1版）』を発表した。4月にはガイドラインに基づいたホールの広告宣伝が行われている中で、不適切な事例も一部で散見されたとして、「業界として禁止とする広告宣伝について」を通知。9月には第2報が通知され、禁止とする広告宣伝の具体例が業界内に浸透している。

一連の流れの中には、地域差をなくして規制の運用ルールを一本化していく要素も含まれているが、熊本県では独自の団体を立ち上げることになった。そこには、熊本県内でホールの広告宣伝を担う広告代理店や媒体社が感じる県独自の問題点があった。

熊本県は他府県に比べてWebやSNSを使った広告手法に関して、ガイドラインが出る前から県遊協を中心に厳格に対応してきた。そのため、ガイドラインに基づく広告宣伝を逸脱する事案は少なかった。代わりに地域に密着したフリーペーパーのホール情報誌が広告手法として根強く残っている。『広告宣伝ガイドライン（第1版）』が発表された後、一部情報誌の中に、禁止されてはいないが行き過ぎた表現を行うケースが出てきた。不適切な事例を出してしまえば、熊本の文化でもあるホール情報誌の存在意義が疑われる。そこで、熊本県内のパチンコ業界に特化した広告代理店や媒体社4社が中心となり、「熊本遊技広告会」の立ち上げを企画した。

広告会の井芹会長は、「ネガティブな事案を是正するためではなく、すごく前向きなもの。今後、どうすればホール様が求める効果的な訴求ができるのか。ガイドラインに即した上で、県内すべての広告宣伝の質を向上させるには勉強が必要というところで会を立ち上げた」と経緯を語る。

広告会の主な活動は、広告倫理の理解向上を目的とした勉強会の開催と、県遊協との定期的な意見交換だ。加盟する企業のすべてが「抜け道探し」「やったもん勝ち」「怒られなければOK」という発想から離れ、真に業界の発展に寄与する施策を生み出せる環境づくりを目指している。

今回の取り組みに県遊協の藤井理事長は、「ホール経営者の立場で考えると、過激なものをしたくなる気持ちは分かるし、広告代理店や媒体社の立場からみると過激なもののほうが売れることも分かる。ただ、不適切なことを繰り返せば、いずれ禁止され、お互いに死活問題になり苦しくなる。今回、広告会の立ち上げに際して、井芹会長から相談がありましたが、県内のみならず、業界広告のクオリティを高める上ですごく魅力的な活動。この活動を応援したいと思います」と好印象だ。

業界の繁栄になくてはならない広告宣伝。新たな試みで業界に一石を投じたい。



文＝アミュースメントジャパン編集部