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2017年04月05日
No.10000080

ギャンブル等依存症対策
論点整理で「ぱちんこ」に示された課題
政府が現状と課題まとめる

政府がIR実施法案の秋の臨時国会への提出へ向けて本格的に動き出した。3月24日に安倍首相を本部長、菅官房長官を副本部長とする統合型リゾート(IR)推進本部を設置、4月4日に初会合を開いた。

その間に政府は、3月30日にギャンブル等依存症対策の論点整理をまとめ、3月31日に第2回目のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を開催。自民党と公明党はそれぞれ3月30日、菅官房長官に依存症対策強化を求める提言を行い、今国会に議員立法で依存症対策の法案を提出する計画を明らかにした。

政府・与党の動き
3月24日 政府 統合型リゾート(IR)推進本部を設置
3月30日 自民党・公明党 依存症対策強化を政府に提言
3月31日 政府 第2回目のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議
4月4日 政府 IR推進本部の初会合


政府がまとめた依存症対策の論点整理では、わが国におけるギャンブル等依存症の実態と、公営ギャンブルの競技施行者、ぱちんこ事業者の取り組みについての現状報告と課題が挙げられた。

論点整理の中で、競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走の公営ギャンブルについては、いずれも現状を「ギャンブル等依存症へ対応する整備がなされていない」と指摘し、相談体制を整えることや本人申告または家族申告によるアクセス制限(購入制限・入場制限)措置を課題としたほか、場内および場外での投票券売り場に設置されているATMのキャッシング機能の廃止の検討を求めた。競馬に関しては、すべての広報、すべての販売チャネルでのギャンブル等依存症の注意喚起文の表示や、現在より抑制的な手法による広告を行う必要性を示した。

ぱちんこについては、相談機関であるリカバリーサポート・ネットワークの更なる充実を課題としたほか、18歳未満の営業所への立入禁止について、現在の取り組みに加えて賞品交換時の年齢確認などで強化する必要性を示した。アクセス制限については、現在行っている自己申告プログラムの拡充と普及が挙げられ、遊技機の射幸性抑制の必要性も課題とした。

公営ギャンブルと比較すると、現在の業界における取り組みを更に進めることを中心とした論点整理が目立った。

論点整理における「ぱちんこ」の課題
・リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化および機能拡充
・未成年者等の購入禁止等に係る注意喚起や警備を徹底
・本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの導入、拡充・普及
・出玉規制の基準等の見直し
・出玉情報等を容易に監視できる遊技機の開発・導入
・営業所の管理者の業務として依存対策を義務付け
・業界の取り組みについて評価・提言を行う第三者機関の設置


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