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2018年04月03日
No.10000574

警察庁発表
2017年12月末 店舗数1万596店
10県で遊技機台数維持

警察庁がまとめた昨年末時点の都府県方面別のホール店舗数は合計1万596店で前年より3.5%減少、遊技機台数は443万6841台で2%の減少だった。

警察庁生活安全局保安課が3月8日に発表した「平成29年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、2017年12月末時点の全国のパチンコホール営業所数(許可数、全日遊連非加盟店を含む)は16年末より390店舗減り1万596店だった。

地域別に見ると、店舗数の減少は中部および東京、関東で目立つ。逆に、四国、中国、東北では店舗数の減少はわずかだ。さらに詳細に都道府県ごとに見ると、最も減少幅が大きかったのは岐阜(7.2%減)。次いで群馬、鳥取、滋賀、埼玉。一方、店舗数を維持したのは秋田、島根、徳島、大分、沖縄の5県。島根と鳥取は隣接しながら両極の状況だった。

17年12月末時点の遊技機総設置台数(じやん球、アレンジボール、スマートボールを含む)は、16年末より8万8412台減り443万6841台。パチンコが8万3601台減り274万9532台、パチスロが4792台減り168万7084台と、パチンコの減少が大きかった。

総設置台数の変化を都道府県ごとに見ると、島根、愛媛、鹿児島、岡山など10県で維持もしくは増加した。これらの県では店舗数が前年を維持したか、微減にとどまっていた。

※全文と都道府県別店舗数・遊技機台数は週刊アミューズメントジャパン 2018年4月2日号をご覧ください。


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