2018年12月19日
No.10000957
No.10000957
木曽 崇(国際カジノ研究所 所長)
国家資格「公認心理師」への期待
[コラム]カジノ研究者の視点
[プロフィール]日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者での会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長に就任。
厚生労働省は12月2日、今年9月に初めて行われた公認心理師の試験に2万7876人が合格したことを発表した。公認心理師は2015年に成立した公認心理師法に基づき新設された国家資格であり、我が国における「心のケア」の最前線に立つ専門職だ。
我が国における心理系資格は臨床心理士と産業カウンセラーが2大資格であったが、これらは国家資格ではなく、民間資格で、その資格保持者の品質のバラつきなど問題点も指摘されていた(もちろん、質が悪いのは一部であるが)。
公認心理師は、民間資格とは異なり、国家が付与する公認資格である。しかも資格取得にはおおよそ2年程度の大学等での必須科目の受講と、80時間以上の実習が求められている。そのカリキュラムの中には、ギャンブル等依存への対応も含まれており、パチンコを含むギャンブル等業界においても今後の活躍が期待される。
ギャンブル等依存対策は、多くの精神疾病はもとよりアルコールや薬物などその他の依存と比べても、圧倒的に無資格者による「無手勝流」の支援が中心となってきた領域だ。その理由の第一は、アルコール依存や薬物依存ほど肉体的なダメージが少なく、ギャンブル依存対策に対して医療の関与する場面が非常に少なかったことに起因する。第二に、依存者同士で語り合うグループミーティングという手法が、依存回復にとって有用であるとされてきたことがある。