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2019年01月15日
No.10000979

日遊協
定例理事会開催
ギャンブル依存問題 追加対策を全日遊連と合意

新年会で挨拶した庄司会長

日本遊技関連事業協会は1月8日、都内で今年最初の定例理事会後の記者会見を開催、理事会での報告事項や協議内容を説明した。ギャンブル等依存問題については、警察庁から求められていた業界としての追加対策の内容を全日遊連と合意済であること、全日遊連から警察庁への回答期日が8日であることなどを明かした。

政府のギャンブル等依存症対策推進本部は現在、ギャンブル等依存症対策推進基本計画案の内容を検討するとともに、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の委員の人選を行っている段階。基本計画は今年4月に閣議決定される予定なので、政府は各公営競技および遊技業界の対策案を早急に取りまとめたいところ。また、5月14日~20日は、昨年7月に公布されたギャンブル等依存症対策基本法第10条に基づき「ギャンブル等依存症問題啓発週間」とされており、国及び地方公共団体による関連事業が実施されることになっている。

記者会見後に開かれた新年会では、庄司孝輝会長が冒頭挨拶に立ち、「今年は課題がたくさんある。依存症への対応の最終的な案をまとめ、10月の消費税10%への対応、受動喫煙への対応を店舗の中でどう具体的に落とし込んでいくかということもある。さまざまな問題があるが、飛躍できるよう、駆けずり回る年にしたい」と抱負を述べた。


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