一般社団法人遊技産業健全化推進機構は1月16日に開催した定例理事会で「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」を開始することを決めた。
これは昨年12月20日付のパチンコ・パチスロ産業21世紀会からの「ホール依存問題対策の実施状況確認のための調査のお願い」による依頼に応じたもので、全国のパチンコホールに対して、店舗内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況などを確認する調査。ホールは今後、この調査ついての「承諾書」の提出が求められる。
機構はこの調査を実施するために必要な定款の一部変更を、3月11日に開催される臨時社員総会に上程する予定。具体的な決議事項は下記の通り。
＜推進機構のリリースより＞
- 新たな事業を「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」とすること。あわせて略称を「依存防止対策調査」とすること。
- 依存防止対策調査を行うため、全国のパチンコホールに対して、店舗内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況などが確認可能となるよう新たに「承諾書」の提出を求めること。
- 承諾書を提出したパチンコホールを紹介するため、新たにドメインを取得して専用のホームページを開設し、ホール名・所在地を掲載すること。
- 依存防止対策調査の結果は、必要に応じて監督官庁、21世紀会などの業界団体、依存問題に取組む団体等に提出すること。
- 当機構としては依存防止対策調査を実施したパチンコホールに対して、現認調査の範囲にとどめること。
- 依存防止対策調査が実施できるよう当機構の定款の一部を変更して3月11日に開催予定の臨時社員総会に上程すること。
- 依存防止対策調査の事務手続きなどをまとめた「依存防止対策への取組み状況を確認する調査実施要綱」を新たに制定すること。
- 依存防止対策調査の調査項目はパチンコ・パチスロ産業21世紀会の指定に基づき決定すること。
