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2019年01月29日
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K-nation 2019 創立30周年式典
平成観光 「2年後には拡大路線に転じる」
社員総会で東野社長が経営方針発表

東野昌一社長

東海地方を中心に「KEIZ」などの屋号で17店舗を展開する平成観光(岐阜県多治見市)は1月21日、名古屋市内のヒルトン名古屋で社員大会「K-nation 2019 創立30周年式典」を開催した。2004年から2年に1度開催されている大規模な社員大会で、全社員292人のうち店舗出勤者などを除いた260人が出席した。

第1部では、各部門の社員によってノミネートされた、同社の理念を体現している社員12人が日頃の仕事ぶりなどのエピソードと共に紹介され、大賞2人が発表・表彰された。続く勤続10年社員の表彰の後、東野昌一社長が経営計画を発表した。


東野社長はこれまでの業績の推移と遊技業界の動向、また、消費税増税、受動喫煙防止法、新基準遊技機への完全移行などこれから起こる遊技業界に変革を迫るイベントを列挙し、「この中で我々は戦っていかなければならない」と説明。今後の方針として、「2年間は現状の売り上げを維持しつつ稼働を高める。そのために教育研修などに投資して人材育成に注力する。その上で2年後には攻めに転じ、M&Aなど多様な選択肢を視野に入れて規模拡大を目指す。強い平成観光を取り戻す。この先100年続くハッピーな会社を作る」と決意を語った。それと同時に、現状の福利厚生制度を説明しながら、「いまある制度を最大限に活用してほしい」と利用を促した。

第2部で登壇した東野房子会長は、多額の負債を背負った状態から平成観光を創業しそれを返済していった30年の道のりを振り返りながら、「ここまで来れたのはいろいろな企業の方々の協力があったから」と感謝の意を示しつつ、社員に向けて「業界への風当たりが強い状況だが、後ろ向きに考えるのではなく、社員一同で明るく頑張っていきたい」と呼びかけた。


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