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2019年01月30日
No.10001003

パチンコ・パチスロ産業21世紀会
パチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会を開催

写真右から 全日遊連 阿部恭久理事長、日遊協 庄司孝輝会長、日工組 筒井公久理事長、日電協 佐野慎一理事長、全商協 林和宏会長、回胴遊商 大饗裕記理事長、自工会 木原茂成理事長、補給組合 梁川誠市理事長、メダル工業会 大泉政治理事長、同友会 東野昌一代表理事、余暇進 笠井聰夫会長、PCSA 加藤英則代表理事、認証協 吉村泰彦代表理事、PSA 小堀豊理事長

業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会は1月29日、東京・港区の第一ホテル東京でパチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会を開催。全日遊連の阿部恭久理事長は、業界14団体で依存問題対策を優先的に取り組んでいくと述べた。


阿部理事長は冒頭の挨拶で、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の機能拡充に向けた資金的・人的支援、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの育成が目標としていた3万人を達成したことなどこの2年間の依存問題対策を振り返り、「これらの取り組みは様々な成果につながっており、現在は業界における貴重な財産になっている」と述べた。

阿部理事長

昨年からの課題であった有識者による第三者機関については、「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議の名称で昨年末に設立され、今後は業界の依存問題の対策内容を専門家に評価・提言してもらうことで、業界における依存問題への取り組みを見直し、より充実した内容にしていく」とした。さらに、ホールにおける依存問題対策の状況を第三者が調査する構想についても、遊技産業健全化推進機構の協力によって実施に向けて動いていることを報告した。

このほか、ギャンブル等依存症問題啓発週間(5月14日から5月20日)では、初日の14日に都内でフォーラムを開催することを決めたとし「今後は一般の方々を含め、依存問題への興味と理解を深められるよう内容について協議をし、業界として意義のあるものにしていきたい」と意欲を示したうえで、「これら昨年中に築いた礎をさらに強固なものとするとともに、4月を目途に政府の依存症対策推進本部が策定する基本計画の内容を踏まえ、官民一体で連携を図っていきたい」と述べ、今年も依存問題対策を業界の最優先事項として取り組んでいくことを表明した。

山田課長

警察庁生活安全局保安課の山田好孝課長も挨拶で依存問題に言及。昨年10月にギャンブル等依存症対策基本法が施行され、国、地方公共団体、関係事業者の責務が明らかにされたことについて「関係事業者がその事業活動を行うにあたっては、ギャンブル等依存症の発症・進行の防止に配慮するように努めなくてはならないとされた」としたうえで、「阿部代表の挨拶にも、業界が一丸となって依存問題対策を最優先課題として取り組んでいただけるとのことで心強く感じている。引き続き、これまでの取り組みを強化することはもとより、新たな取り組みについても積極的に検討していただきたい」とさらなる依存対策の強化を要請。また、ギャンブル等依存対策啓発週間について「その趣旨に相応しい取り組みを実施していただくなど、パチンコへの依存問題に真摯に対応していただきたい」と要請した。

大勢の業界関係者が参席した





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