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2019年02月01日
No.10001005

Hokkaido Integrated Resort
北海道IRショーケース開催
海外カジノ事業者が集結

オープニングセレモニーの様子

3つの自治体がIR誘致に名乗りを上げている北海道で、統合型リゾートが地域経済にもたらす経済効果などをアピールするイベント「北海道IRショーケース」が1月9日から2日間にわたり札幌市で開催された。文・写真=鶴岡彰義(Gaming Capital Management)

「北海道IRショーケース」が開催されたのは北海道札幌市の展示会場アクセスサッポロ。
昨年大阪で開催された「関西IRショーケース」に続き、イノベントの主催で、北海道内の企業や道民にむけてIRの理解を深める機会として、有識者による基調講演の他、海外の大手カジノオペレーターが北海道におけるIR構想や事業実績などのPRを行った。1月9日がビジネスデー、10日が一般公開日。一般公開日には幅広い層にIR関連情報に触れてもらえるよう、アーティストのステージやスポーツ選手のトークショーなど道民・家族向けのイベントが催された。

最も大きなブースを構えたのは苫小牧市にも現地事務所を開設した米系のハードロック・ジャパン。約225平米のスペースに北海道IR施設の模型を中心に同社が誇るコンテンツを公開した。ハードロック・ジャパンは昨秋、米国でトランプ政権への移行時に政策立案チームの責任者として腕を振るった日系米国人の町田亜土氏を新社長に迎えており、北海道におけるフロントランナーの地位を不動のものにしたい構えだ。




その他、メルコリゾーツ&エンターテインメント(香港)、SJMホールディングス(香港)、シーザーズ・エンターテイメント(米)、モヒガン・ゲーミング&エンターテインメント(米)、ラッシュ・ストリート(米)、オペレーターではないが協賛としてブースを設置したクレアベスト社など海外大手企業も、自社の活動や目指すIRのコンセプトを紹介した。

「IR=カジノ」という誤解を解く

イベントの実行委員長である堀正人氏(イノベント代表)は開会の挨拶で、「日本は地方でも経済再生が課題となっており、各地で滞在型観光施設の整備に向け活発な動きがある。北海道においてもIRを実現する場として、IRが単にカジノであるという誤解をとくため、各オペレーターによる展示・講演を通じて、道民に本当のIRの体験、理解を促す良い機会となることと信じている」と述べた。
北海道にはIR事業に参加を表明している企業がまだ少ないため、このイベントによって北海道の企業にIR産業の構造の理解を深めてもらうとともにIR事業者とのコミュニケーションを図ってもらうという期待も込められている。

オープニングセレモニーにはIR誘致を表明している苫小牧市をはじめ釧路市、留寿都村の首長が参加。国政からも橋本聖子参議院議員など6人の国会議員が参列しテープカットを行った。

IR議員連盟のメンバーでもある橋本議員は、「国内で手を挙げている地域がいくつかあるが、北海道は特に素晴らしい魅力のある地域。イベントを通じて本当のIRの素晴らしさが伝わることを願います」と述べた。

IR誘致を表明している道内3自治体は地域団体との足並みが揃っているが、北海道の高橋はるみ知事は、大阪府や和歌山県、長崎県と違い、IRを誘致することに対し依然として姿勢を明らかにしていない。IR整備法は区域認定の申請主体を広域自治体及び政令指定都市と定めているため、3自治体のみでは区域認定の申請ができない。この点で北海道には不安材料が残る中でのイベント開催となった。

>>>記事全文は月刊アミューズメントジャパン 3月号に掲載

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