ギャンブル等依存症対策推進関係者会議
ギャンブル施設内のATM撤去や顔認証導入検討を求める
基本計画素案を3月6日に議論

政府のギャンブル等依存症対策推進本部 に設置された「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」は3月6日に第二回の会議を開催する。

2月20日に開催された第一回会議で示された今後のスケジュールによると、第二回目には「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に関する意見交換が行われ、その後に計画案に関するパブリックコメントを実施する。

この第二回会議には「基本計画」の素案が提示される。報道によると、素案には、公営ギャンブルとパチンコの主催者や事業者らがギャンブル施設内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を撤去することや、入場制限者を確実に見分けるために顔認証システムによる入場制限の検討を求めることなどが盛り込まれている。

「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」は公営競技関係者や学識経験者、医療関係者などの15人の委員で構成され、パチンコ・パチスロ産業21世紀会の阿部恭久代表、認定NPO法人ワンデーポートの中村努施設長も委員に入っている。