神奈川県　依存症実態調査を実施
娯楽と生活習慣に関する調査

神奈川県は2月4日、県のギャンブル等依存症対策推進の参考にするために、県内のギャンブル等依存症の実態調査を実施すると発表した。対象は横浜市を除く県内に居住する18歳から74歳の6750人で、無作為に抽出する。横浜市居住者を調査対象から除くのは、同市はすでに同様の調査（横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査）を実施済みのため。
主な調査項目はギャンブル等を行った経験・頻度・使った金額、ギャンブル等依存症に対する知識、ギャンブル等による生活上の問題が起こったことの有無、インターネットやゲームの利用状況など。国と横浜市が実施した調査は面接方式だったが、県は調査票を郵送により配布・回収する。手法の違いはあるが、結果を比較できるよう、設問は国と市の調査に準じているという。
調査の正式名称は「娯楽と生活習慣に関する調査」。調査期間は3月2日まで。