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2020年04月28日
No.10001681

WISESHINE 大津直高代表(社会保険労務士)
休業と雇用調整助成金とSTAYHOME

休業と雇用調整助成金とSTAYHOME
パチンコ業界に特化した社会保険労務士。ホール内のハラスメント対策および監督署などの行政対策を得意とする。業界貢献のために無料定期セミナーを5年間にわたり実施。現在は毎月大阪で、エンタテインメントビジネス総合研究所と協同の労務無料相談会を実施している。

新型コロナウイルスの影響による行政からの休業要請に従い、多くの店舗が臨時的に休業協力をしている状態が続いています。

休業は休職とは異なります。休職は主に従業員の都合で休むもので、休業は会社の都合で休ませるものです。今回の休業は直接的には会社の都合ではありませんが、会社の判断で休業とした以上、労働基準法上の休業と考えるべきです。

そうなると休業手当の支給が必要になり、会社は財政的に逼迫した経営を強いられることになります。これを救済するものとして行政は、雇用調整助成金を充実させています。しかしこうした助成金は簡素化されたとはいえ、支給までの作業がかなり煩雑ですから支給実績は低くなると思われます。

助成金センター内は現在、確認やアドバイスを求める人々が殺到してます。まさに三密状態。電話もつながりにくくなっています。そんなときはWeb上に配信されている動画を活用してみてください。多くの専門家がこの助成金について具体的にレポートやレクチャーをしています。

申請は、郵送でも受け付けています。申請できる状態まで作成したあとは、郵送方法にも注意を向けてください。郵送したという実績を残すことも重要です。配達証明など助成金センターが受け取ったことを証明できる郵送方法にしましょう。

一方、休業中の従業員は休業期間中にどのように過ごすべきでしょうか。休業中は会社の指揮命令下に置かれるわけではありません。休業期間中に「〇〇について勉強しろ」あるいは「外出するときは逐次報告しろ」といったことを会社から指示できません。

だからといって、レジャーに行くなど身勝手な行動は慎ませるべきです。休業中であっても会社の従業員ですから、見識ある行動に努めるよう指導しましょう。会社と従業員ではまったく立場が異なりますが、今回の緊急事態に関しては一丸となって、どのように行動すべきかを真剣に考えて行動に反映したいところです。

アフターコロナというワードをよく目にするようになってきました。終息後、おそらく社会に大きな変化がもたらされます。そのときに、この困難を乗り越えた経験が活かされるはずです。

今、あなたは何を考え、どのように行動していますか?


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