クレド
コロナ禍にも強いFC事業が加盟店を募集中
デイサービス施設『リゾートアロハ』

クレドが展開するデイサービス施設『リゾートアロハ』のFCビジネスが注目を集めている。最大の理由は、コロナ禍など社会情勢や経済情勢に左右されない安定した福祉ビジネスだからだ。

日本では今年の2月頃から本格化した新型コロナウイルス感染拡大だが、『リゾートアロハ』は順調に開業実績を伸ばし、既存施設の経営状況も安定している。本人やその家族がコロナ禍で感染を心配し福祉施設の利用を控えるため収益が低下するのではないと思われがちだが、『リゾートアロハ』に限って言えばそれほど影響は出ていないという。

その理由はいくつかあるが、このFCが「会員制ストック型ビジネス」である点が大きい。 すなわち、契約会員数を増やしていく事業モデルのため、社会情勢に左右されにくく安定した収益が見込めるのだ。売り上げの約9割は保険料収益として保険者（市区町村・広域連合）から確実に支払われる。万一、利用者（被保険者）の支払いが滞っても全体の収益には大きな影響がない。

また、社会資源と呼ばれる社会貢献ビジネスである点も安定経営の大きな理由だ。デイサービス事業は、国が推奨していることはもちろん、地域社会に根付き誰からも必要とされている事業。今後シニアマーケットは拡大を続け、今後40年間は介護の需要が途切れることはないと言われている。20年後には、介護事業の市場規模は現在の1.6倍（25.8兆円）まで伸びると試算されていて、将来にわたり安定経営が続くものと考えられている。

『リゾートアロハ』の経営が安定している理由はそればかりではない。ここでは、「楽しい」をデイサービス施設に通ってもらうための動機付けにしている点も見逃せない。パチンコや麻雀、ビリヤードをはじめ、各種ゲームや運動器具、入浴施設などのほか、成果に応じて手に入る“施設内通貨”を流通させ、コーヒーやイベント時に使えるなど、通所すれば数え切れないほどの楽しいことが待っているのだ。




こうしたエンターテインメントを提供することで、デイサービス施設にありがちな「リハビリのノルマ」や「強制」といったイメージを払拭。加算の導入（ケアに特化した）現行の介護事業所の基本運営とは違う運営方式をFC施設に推奨することで、様々なプラス要因を作り出している。

『リゾートアロハ』は、クレドの本社がある岐阜県に直営店3施設、全国でFC方式の13施設が運営中。年商6千500万円、年間営業利益2千万円の目標を達成している施設も多い。現在、FC事業についての個別相談会やオンライン説明会を開催している。


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