日本遊技関連事業協会
日遊協 新型コロナ感染防止対策 産学連携共同体で検証へ　

日本遊技関連事業協会は11月19日、定例理事会を開催。西村拓郎会長は挨拶の中で改めて、日遊協の組織改革の必要性を説き、具体的に行動を起こすことを呼び掛けた。

この日、新たに正会員4社（いずれもホール企業）、賛助会員2社の入会が承認され、正会員305社、賛助会員84社、団体会員5団体となった。　

また、新型コロナウイルス感染症防止対策について、産学連携・共同研究のコンソーシアム（共同事業体）づくりを進めるためのプロジェクトチームの設置が承認された。コロナ禍の中で、遊技業界に対する根拠なきバッシング報道がなされたことを受け、感染症防止対策の検証と有効な対策の必要性が認められたため。

遊技業界のみで取り組むより多様な業界と手を組むことが望ましいとの考えから、対コロナにおける共通課題を持つ他の業界に声をかけ、さらに学識経験者等にも協力を要請しコンソーシアムを組成するという。