カプコン、スマスロと施設事業が増収増益｜物販・体験型施設にも広がる事業展開

カプコンが10月27日に発表した2027年3月期中間決算で、アミューズメント機器事業とアミューズメント施設事業がともに増収増益となった。機器事業ではスマートパチスロの新機種投入が収益に寄与し、施設事業では既存店の運営や新業態への出店効果などが業績を押し上げた。同社はゲームセンターの運営に加え、キャラクター物販や体験型施設など、リアル店舗の業態を広げている。


スマスロ3機種の販売・出荷が収益に寄与

2026年4～9月のアミューズメント機器事業は、売上高165億4900万円（前年同期比8.9％増）、営業利益92億7500万円（同2.2％増）だった。カプコンは自社のゲームIP（知的財産）を活用したスマートパチスロの投入を継続している。

同期間には、5月に稼働を開始したスマスロ『バイオハザード RE:3』を1万7000台、8月稼働のスマスロ『ストリートファイター6』を9800台販売した。10月5日に稼働を開始したスマスロ『モンスターハンターライズ：サンブレイク』も9月に1万4100台を出荷し、収益に寄与した。


施設事業は26.2％増収、新業態への出店も寄与

アミューズメント施設事業の売上高は157億900万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は26億8100万円（同32.8％増）となった。同社は天候の影響による屋内施設需要の高まりに加え、既存店の運営や新業態への出店効果などが収益拡大に寄与したと説明している。

店舗展開では、4月に埼玉県でキャラクターグッズとカプセルトイの専門店「キャラカプ/カプセルラボ羽生店」を開業。7月には横浜市に、自社の人気キャラクターをテーマにしたアトラクションや物販店「CAPCOM STORE MINATOMIRAI」などを併設する体験型アミューズメント施設「CAPCOMIX みなとみらい店」をオープンした。施設数は63店舗となった。

同社はゲームセンター「プラサカプコン」の運営に加え、キャラクター商品の販売や作品の世界観を体験できる施設なども展開している。今回の決算では新業態への出店が増収要因の一つとして挙げられたが、業態別の売上高や利益は開示されていない。


最新調査でプライズ売上高4178億円、施設市場の約68％

日本アミューズメント産業協会（JAIA）が2026年5月に公表した最新の「アミューズメント産業界の実態調査2024」によると、2024年度の国内アミューズメント施設のオペレーション売上高は6148億円で、前年度比14.2％増となった。このうちプライズゲームの売上高は4178億円で、全体の約68％を占める。プライズゲームが施設市場の売上を支える大きな柱となっている。

市場の中心となるプライズゲームについて、同調査ではクレーンゲームの売上高が3918億円に上ったことも示された。プライズゲーム全体の売上高は前年度比14.7％増で、設置台数も同4.3％増の25万8903台となった。売上高、設置台数ともに前年度を上回っている。

こうした市場環境の中、カプコンは従来のゲームセンター運営に加え、キャラクターグッズやカプセルトイの専門店、IPを活用した体験型施設などを展開している。これらの業態とゲームセンターのオペレーション売上高は必ずしも同じ範囲で集計されるものではなく、今回の市場統計から新業態の収益性を判断することはできない。

カプコンの中間決算では、スマスロの販売とアミューズメント施設の運営がともに増収増益となり、新業態への出店も施設事業の増収要因となったことが明らかになった。プライズゲームが施設市場の大きな割合を占める中、同社はゲームIPを遊技機だけでなく、物販や体験型施設にも活用している。既存のゲームセンター運営と新たな業態への展開を並行して進める同社の事業活動が、今回の決算から確認できる。


文＝アミューズメントジャパン編集部

出典： カプコン「2027年3月期中間決算レビュー」（2026年10月27日）、日本アミューズメント産業協会「アミューズメント産業界の実態調査2024」（2026年5月公表）