愛知県の大村秀章知事は7月23日の記者会見で、IR実施法の成立を受けての県としての検討方針を尋ねられ、「世論調査を見ても、IRの中のカジノの部分に対しては、国民の間に非常に強い拒否感がある。それはやはり真摯に受け止めていかなければいけないんだろうと思います」「法律が通ったといっても、具体的な中身、政省令だとか基本方針、スケジュールは、まだこれから。理解を求めていく活動も含めれば、まだまだ時間はかかるんではないか」とコメント。常滑市は2016年からIRの誘致に向けた研究を県に要請しているが、この日も知事の口からIR誘致に積極的な姿勢を示す言葉はなかった。

県は、「ＭＩＣＥを核とした国際観光都市」の実現に向けて民間事業者からのアイデア募集の実施を、8月10日に発表した。8月中に東京と名古屋で説明会を開催するが、事前に公表されている資料中には「カジノ」の文言はなく、IR区域認定申請の姿勢を伺うことはできない。

昨年8月に、木村知事は「MICEを核とした国際観光都市としての可能性を探る」と発言。同時に、県に学識者による｢国際観光都市としての機能整備に関する研究会」が設置された。研究会は6人の大学教授で構成され、常滑商工会議所がオブザーバー、愛知県と常滑市が事務局を務めた。研究会は今年3月末に議論のまとめとして、知事に「中部国際空港エリアに関してIRの活用を含めて検討すべき」という研究報告を提出している。