横浜市　IRに関する情報提供事業者を公募
IR誘致自治体の動き～

横浜市は7月23日に「IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託（その４）」の発注情報の詳細を発表、7月31日に入札参加を締め切った。

横浜市の林文子市長は昨年の市長選前から、横浜でのIR導入計画について「白紙」だとし、それまでの誘致推進の姿勢を後退させた。当選後もその姿勢を保ち、7月20日のIR実施法（IR整備法）の成立後に、市は改めて、「これまで、横浜市では、都心臨海部での戦略的な都市づくりの検討の一環として、基礎的なIRの調査・分析を進めてきましたが、現段階では、IRを導入する・しないについての判断をしておりません」と説明している。

その一方で、同時に「事業者への情報提供依頼」を発表した。これは、IR導入をするかしないかの判断材料のひとつにするために、横浜におけるIRの事業性、想定される開発コンセプト、IRの経済的、社会的効果などや、想定される懸念事項（カジノに起因した依存症・治安悪化など）とその対応策についての調査業務を委託するもの。IR事業者の公募ではない。
市によると、22の企業・団体から参加申込があった。

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