特集記事

特集記事内を

2018年12月12日
No.10000946

パチスロ高額投資層
パチンコファンのカジノ参加意向調査
「行ってみたい」が3割弱、人材競合の懸念も

今年7月にIR実施法が成立した。近い将来、国内で合法的なカジノ施設がオープンすることが、ほぼ確実になった。パチンコ・パチスロプレイヤーのカジノ参加意向はどの程度なのか。パチンコ・パチスロプレイヤーに聞いた。


「カジノができたら、パチンコと競合する」。巷間で言われるこの説は、どの程度の可能性があるのだろうか。本紙ではピーワルドと共同でパチンコ・パチスロファンにアンケートを実施。「合法的なカジノが生活圏内にできた場合、3カ月以内に自発的に行くか」を聞いた。設問には「入場料6000円、マイナンバー提示」という入場の際の条件を呈示した。

その結果、「行く」と答えたのは24%(行く7%、たぶん行く17%)だった。現在よく遊技している種目別でプレイヤーを分けると、パチスロ派(パチスロのみ、主にパチスロを遊技)、半々派(パチンコ・パチスロ同程度)がパチンコ派(パチンコのみ、主にパチンコを遊技)よりも「行く」と答えた割合が10ポイント高かった。年齢が低いほど、カジノ参加意向が高い傾向があり、パチスロ派の平均年齢がパチンコ派より低いことが関係しているかもしれない。


1カ月のマイナス許容金額(負け額)別にみると、許容金額が高いほど「行く」と答えた割合が高い。また、遊技頻度別にみると、高頻度層と低頻度層が中頻度層よりも若干高い結果となった。



これらの結果から、カジノ参加意向が高いのは「若年層・パチスロファン・高額投資層」といったプレイヤー層がイメージできる。これは、現在、高射幸性機を遊技しているようなファンに多いと考えられる。

カジノに参加することで、パチンコやパチスロの遊技頻度や予算が減少する、もしくはパチンコやパチスロをやらなくなる人がどの程度いるかは分からない。ただし、限られたレジャー予算や時間をカジノに振り分けることで、結果的に遊技に足が遠のいてしまう人は一定数いることは間違いなさそうだ。

このほか、現実的に考えられるのが人材面での競合だ。大型IRができた場合、その地域では大量の雇用が生まれる。大阪府がまとめた、「IR立地による影響調査」の報告書によると、仮にシンガポールのマリーナベイサンズと同規模のIRが2024年に大阪・夢洲に開業した場合、間接雇用を含めて4万1000人の雇用を創出するとシミュレートしている。ホテル、F&B、リテール、ゲーミングなど、レジャー産業に従事したいと考える人の多くが流れていく可能性がある。

しかも、「人材」の競合はIR建設地の周辺地域だけにとどまらず、全国広域に影響を及ぼすはずだ。ただでさえ人手不足のパチンコ業界だけに、カジノと人材競合しても自社を選んでもらえる環境を作っておくことが重要になりそうだ。



関連記事