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2018年12月25日
No.10000965

INTERVIEW
訪日外国人誘致のために2020年に向けた対策を
アガルタ 服部 実 取締役副社長

アガルタの服部副社長

2017年の1年間で日本を訪れた外国人は2869万人。ますますの増加が予想される2020年開催の東京五輪を前に、いよいよホール企業も訪日外国人向けのインフラ整備が急務となってきた。外国人観光客にパチンコ・パチスロを楽しんでもらうためにすべきことは何か。業界のインバウンド事業を手がけるアガルタの服部実副社長に聞いた。


──御社の取り組みについて教えてください。
服部 2010年から外国人向けパチンコポータルサイト「PACHINKO-PLAY.COM」の運営や、パチンコ・パチスロの遊び方やホールでの禁止事項が記載された『パチンコ多言語ガイドブック』の制作、訪日観光客に向けてホールへの入店を促すオリジナル観光マップの封入サービス、海外の人気YouTuberを起用したインフルエンサーマーケティングなど、業界に特化したインバウンド事業を手がけています。

──ホールの訪日外国人対応は進んでいるとお考えですか?
服部 2018年は店舗様からのお問い合わせが急増しました。以前は弊社から店舗様に提案しても「今は必要ない」というお返事でした。インバウンド対策を熱心に行っているのは、ホール様の本社の方で現場とは感覚に乖離があったように思います。それが、実際に外国人観光客が来店する機会が増えたため、現場もインフラ整備の必要性を感じるようになられたようです。また、国内の遊技人口の減少に伴い、在留外国人に対して訴求したいと考えるホール様も増えています。

──そのためにホールでは、最低限どのようなインフラ整備が必要ですか?
服部 日本は観光地として広く認知されています。そのため、東京五輪の後も訪日外国人の数は増えていくでしょう。今はSNSなどで情報が拡散されますから、パチンコに興味を示す外国人が突然入店してくることも想定しなくてはなりません。パチンコホールは18歳未満の入店が禁止されています。また、店舗には店内撮影禁止や店内禁煙などのハウスルールが存在しますから、トラブルを避ける意味でもそれらを告知する看板やステッカーなどは最低限用意する必要があるでしょう。

──そのためにどんなツールがありますか?
服部 低コストで導入していただける施策としては、『パチンコ多言語ガイドブック』をおすすめしています。ガイドブックには、パチンコ・パチスロの遊び方や各台計数機の使用方法、禁止事項といった遊技に必要な情報が掲載されています。英語、中国語、韓国語など7言語に対応しているので、汎用性が高く多くのホール様でご利用いただいています。導入店様からは、「スタッフの中には英語に対するコンプレックスもあり、積極的に案内ができない状況だった。ガイドブックを導入したことにより、手渡しして身振り手振りで遊技方法をレクチャーできるようになった」との声もいただいています。


──外国人への訴求は、業界にプラスになりますか?
服部 弊社が海外の旅行代理店に依頼したアンケートでも、パチンコに興味を持つ外国人は少なくありませんでした。“日本特有の文化”という点で興味深いようです。また、外国人への訴求は日本の若者をパチンコに誘引する施策の一つとしても考えられています。近年はYouTubeなどの動画メディアの発達により、言葉ではなく映像で情報が簡単に世界に伝わるようになっています。実際に日本文化が海外でウケ、それが日本に逆輸入されてブームが起こったという事例もあります。

──御社ではYouTuberを起用した、インフルエンサーマーケティングも精力的に行っていますね。
服部 YouTubeはここ数年でホール業界でも、すっかりなじみ深い存在になりました。YouTubeの総ユーザー数は全世界で10億人、毎日1億人が視聴しています。弊社では海外の人気YouTuberと契約し、パチンコを海外に伝える企画動画を制作しています。彼らのチャンネルは、50万人~100万人という外国人視聴者を抱えています。さらに、この視聴者たちがSNSで情報を拡散することで、パチンコに関する情報を多くの国々で確実に伝えていくことができます。昨年1年間で日本を訪れた外国人は2869万人で、2011年の5倍近くです。このうち、10人に1人、あるいは20人に1人でもホールに立ち寄ってくれれば、業界にとってはかなりプラスになるはずです。

──最後に今年の抱負をお聞かせください。
服部 パチンコをギャンブルと捉え、“怖い、入りにくい”というイメージをもつ外国人もいます。飲食店などと違い、店舗への入りづらさも少なからずあるでしょう。訪日外国人に遊技してもらうための最初のハードルは予想以上に高いのです。我々の使命は、パチンコやパチスロの本当の面白さを外国人に伝え、実際のホールが怖いギャンブル場ではなく、明るく快適な観光地であることを伝えること。YouTubeを使ったインバウンド需要の掘り起こしはぜひ成功させたいですね。『パチンコは面白い』と思った海外の人たちのYouTubeの動画やTwitter、Facebookの投稿を見た日本人の間で、パチンコがブームになって、減り続ける遊技人口が劇的に回復する。それは決して夢ではないと思っています。


はっとり・みのる
2002年の日韓ワールドカップの時、約20組の外国人ユーザーをパチンコホールに招待したことを契機に業界のインバウンド事業を始める。その後、多言語パチンコポータルサイト「PACHINKO-PLAY.COM」の立ち上げなど業界のインフラ整備に尽力する。


株式会社アガルタ
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