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2018年12月14日
No.10000954

マカオ大学 工商管理学院・アジア太平洋経済経営研究所
統合型リゾート経営管理学 短期訓練課程に日本企業も参加
UNIVERSITY OF MACAU Global Leadership Development Program – Module 6

マカオ大学工商管理学院は、IR産業関連企業の上級幹部を目指すビジネスパーソン向けの短期集中講座「グローバルリーダーシップ育成プログラム~国際統合型リゾート経営管理学」の第6回目を11月30日~12月3日にマカオで開催した。

公立マカオ大学工商管理学院(日本の経営学部に相当)およびアジア太平洋経済経営研究所は、統合型リゾート、ゲーミング産業、これに関連する公共政策を学術的に研究しその知見を、政府や産業界に提供してきた。同学の工商管理学院には学士課程にも修士課程にも「国際統合型リゾート・マネジメント(International Integrated Resort Management)」のプログラムがあり、統合型リゾートに関わるゲーミング、ノンゲーミングの両領域のオペレーション知識と業界のトレンドを学ぶ機会を提供している。このプログラムの修士課程の学生の多くは、IR産業関連企業で働く現役ビジネスパーソンで、業界を俯瞰する知識を習得しキャリア形成につなげている。

11月30日から4日間にわたりマカオで開催された「グローバルリーダーシップ育成プログラム(GLDP)~国際統合型リゾート経営管理学」は、IR産業関連企業の上級幹部を目指す管理職向けの短期訓練課程。2013年以降これまでに、①マカオ・香港、②シンガポール、③韓国、④マカオ・広州・横琴で開催され、今年7月に第5回目が初めて日本(長崎県佐世保市)で開催された。
 

リカルド教授
余暇需要の決定要因など、レジャー産業における経済学を講義したリカルド・シウ教授


第6回目であるマカオ開催には、マカオのIR産業関連企業で働くビジネスパーソン30人と、日本を中心としたアジアから16人が参加。日本からの参加者は、大学教授、メディア企業、コンサルティング会社、レジャー・観光関連企業、商工会議所など多様。計46人が7グループに分かれ、グループディスカッションを交えながら講義を受けた。

1日目は、「レジャー産業における経済学」(リカルド・シウ教授)に続き、ゲスト講師のマカオ政府観光局のHoi Io Meng次長による観光産業の概況の説明。
2日目は、「マカオのゲーミング政策とレスポンシブル・ゲーミング」(デイビス・フォン教授)、「レジャー産業への応用経済学 パート2」(リカルド・シウ教授)。
 

レスポンシブル・ゲーミングなど公共政策について講義したデイビス・フォン教授

アンチマネーロンダリングや内部統制について講義したモリス・リウ教授


3日目は、「カジノ会計学(アンチマネーロンダリング、内部統制、財務パフォーマンス)」(モリス・リウ教授)に続き、最終日のグループ発表に備えたグループディスカッション。グループ発表の課題は、「どこに、どのようなIRを作るか」の提案を、何を競争力にするかを重点に、投資額、回収期間、施設規模、ゲーミング/非ゲーミングの比率、CSRなどを盛り込みながらプランニングするというもの。限られた時間の中で、GLDPの講義内容を再確認し、参加者各人の知見を出し合いながらプランをまとめあげた。
最終日である4日目はプログラムの仕上げとしてグループ発表会。7グループは、大阪、北海道、福岡、チェンマイ(タイ)でのIRプランを発表した。
 

グループ発表の直前までプレゼンテーションスライドの微修正を行う参加者

マカオ大学 工商管理学院の中に作られた「ゲーミングラボ」で説明を受けるGLDP参加者


これら座学の間にはIR関連施設の視察も行った。単一の施設として世界最大規模の「ギャラクシー・マカオ」のリゾートデッキ、1日10万人の来場者を誇る「ベネチアン・マカオ」ではMICE施設、「ウィン・パレス」では従業員食堂やランドリー設備などのバックオフィス、「MGMコタイ」ではアトリウムとアート作品、「グランド・リスボア」ではミシュラン三ツ星レストランなどF&B施設、「モーフィアス」では最も広い客室「ゲーミング・ヴィラ」やスタンダード・スイートなど客室、マカオ大学工商管理学院内「博彩実験室(ゲーミング・ラボ)」の模擬カジノなどを見学した。各施設の特徴的な箇所の見学だけに絞り込んだ効率的なツアーだった。


公共政策としてのギャンブル依存対策

日本からの参加者にとって特に有益だったのは、マカオのレスポンシブル・ゲーミング公共政策についてのレクチャーだったかもしれない。日本でIRの導入にあたり議論が活発化したのがギャンブル依存問題だが、デイビス・フォン教授はマカオ政府に協力し、この問題に10年以上取り組んできた専門家。

マカオではカジノ事業の1社独占体制が終わり、04年5月、新たにライセンスを得た事業者のカジノ第1号、「サンズ・マカオ」が開業した。これがカジノ産業の爆発的な拡大の始まりだったが、同時にマカオ居住者のギャンブリング障害者数も増加することになった。
しかし政府は03年にマカオ大学内に「カジノ研究所」を設立し、初の全国調査である「マカオ住民のカジノ参加状況調査」を委託するなど本格的な実態調査を開始していた。政府の委託を受けたデイビス・フォン教授らは、07年にレスポンシブル・ゲーミングの「指導原則」を提出。翌08年に政府は「責任あるギャンブリング政策」の推進を宣言、09年に政府社会工作局、博彩監察協調局、マカオ大学カジノ研究所が「責任あるギャンブリング推進」活動計画を発表した。

04年から13年の間に相次いでカジノ施設が開業し、マカオカジノ産業の市場規模は約9倍になった。しかし、産・官・学の連携によるレスポンシブル・ゲーミング政策の推進により、13年にはギャンブリング障害が疑われる成人の割合は、03年の水準を下回るほどに低下した。アメリカ精神医学会によるDSM4基準で「Pathological Gambling」(病理学的賭博=持続的で反復的な不適応的賭博行為。10項目中5項目以上に該当)の割合は、03年調査では1・8%、07年調査では2・6%、10年調査では2・8%、13年調査では0・9%と推移した。DSMの改訂版であるDSM5基準で集計された16年調査では、「深刻なギャンブル障害」の割合は0・5%、これより軽い「中程度のギャンブル障害」の割合は0・8%になっている。
日本は、マカオの産官学連携によるレスポンシブル・ゲーミング政策を、良い先例として大いに研究する必要があるはずだ。

プログラムディレクターのシゲミ・フルタ教授(前列右端)と日本からの参加者


Report by Tsuyoshi Tanaka(Editor/Amusement Japan)


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